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休業の協力依頼を行う中小企業に対する支援金のご案内 休業の協力依頼を行う中小企業に対する支援金のご案内

飲食店以外の中小企業等を対象

飲食店以外の中小企業等を対象

STOP! COVID-19

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重要なお知らせ

申請受付開始

令和3年7月15日(木)に本サイトを公開しました。申請受付開始は令和3年8月2日(月)14時に開始いたします。

前回の協力金(令和3年4月25日から同年5月11日実施分)からの
主な変更点

  • 「無観客開催要請」の対象となっていた施設は、「営業時間短縮要請」に変更しました。

  • 営業時間短縮要請に変更したことに伴い、無観客開催要請の対象施設(今回からは営業時間短縮要請の対象施設)が休業した場合、又は当該施設に入居するテナント事業者が休業した場合に対する支援金の支給はなくなりました。(休業の協力依頼ではなく、営業時間短縮の依頼に変更したことに伴う変更)

以下の施設又は当該施設に入居するテナント店舗は本支援金の対象外となります。

営業時間短縮要請の主な対象施設

※画像は横にスクロールできます

※対象施設の詳細はお問い合わせの多い施設を参照

申請受付の開始時期等

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、
令和3年5月12日から5月31日までの間、休業の協力依頼に対して全面的にご協力いただき、
感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の中小企業、個人事業主等に対して、
「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」を支給します。

申請受付の期間

申請受付の期間は令和3年6月30日(水)~令和3年7月30日(金)まで。

支援金をお申込み
いただける事業者

支援金をお申込みいただくためには、
次のすべての要件を満たす必要があります。

  • 東京都の休業の協力依頼に応じて、令和3年5月12日から5月31日までの全期間※休業し、全面的にご協力いただいていること

  • 休業の協力依頼の対象施設」、又は「映画館の特例」のうち、それぞれ定める要件を満たす事業者であること

  • 対象となる施設、テナント店舗が、令和3年5月11日以前に都内で開店しており、営業の実態があること

    ※都外に本社がある事業者であっても、都内の施設、テナント店舗で全面的にご協力いただいた場合には、支援金の支給対象となります。

  • 中小企業等※1(みなし大企業※2は除く。)に該当すること

      用語中小企業等

      中小企業等とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主(NPO法人、一般社団法人等を含む)に該当する企業等です。

      用語みなし大企業

      中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」に該当します。

      • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
      • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
      • 役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
      • その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

休業の協力依頼の主な対象施設(飲食店を除く)

休業の協力依頼の主な対象施設(飲食店を除く)

※画像は横にスクロールできます

  • 休業の協力依頼の対象となる施設(令和3年5月12日から5月31日まで)
    詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

支援金の支給要件
・支給額等

支援金の支給要件・支給額等の詳細は、次の区分により施設別に、まとめて記載していますので、
該当する項目をご覧ください。

1休業の協力依頼の対象施設

休業の協力依頼の対象施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者

休業の協力依頼の対象施設(博物館等、映画館以外の施設)

休業の協力依頼の対象施設(対象施設:ショッピングセンター・百貨店等)

※画像は横にスクロールできます

  • 本支援金(休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。
  • 本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金はこちら

休業の協力依頼の対象施設(博物館等)

休業の協力依頼の対象施設(対象施設:博物館等)

※画像は横にスクロールできます

  • 本支援金(休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。
  • 本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金はこちら

2映画館の特例

映画館の運営事業者及び当該映画館のテナント店舗等の運営事業者

休業の協力依頼の対象施設(映画館)

休業の協力依頼の対象施設(映画館の特例)

※画像は横にスクロールできます

  • 本支援金(休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。
  • 本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金はこちら

休業の協力依頼の
対象施設

*クリックすると開きます

1

支援金の支給対象となる事業者

東京都の休業の協力依頼※に応じて、休業した次の事業者が対象です。

  • 建築物の床面積の合計(テナント店舗の場合は店舗面積)が1,000㎡以下の施設の運営事業者(ただし、当該施設が博物館等又は映画館の場合を除く。)
  • 上記の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)
  • 休業の協力依頼等の対象となる施設(令和3年5月12日から5月31日まで)
    詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

2

支援金の支給対象となる事業者(博物館等の特例)

  • ×博物館等の運営事業者

    東京都の休業の協力依頼の対象となる施設のうち、博物館等については、「ARTS支援事業」(文化庁)により支援することとなったことから、本支援金の支給対象外とします。

  • ◯テナント店舗の運営事業者

    東京都の休業の協力依頼に応じて博物館等が休業することに伴い、休業したテナント店舗の運営事業者は、本支援金の支給対象となります。

3

対象事業者に対する支給額

支給の対象者は以下の事業者です。

  • 休業の協力依頼の対象施設(テナント店舗)の運営事業者
  • 上記の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

    1施設(1テナント店舗)あたり
    2万円/日

ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。

  • 支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
  • 上記のうち、支給対象となるテナント店舗は、上記の施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。

4

支援金の申請に関する留意事項

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

    参照感染防止徹底宣言ステッカー

    東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
  • 都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
  • 営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

5

支援金の申請に関するお願い

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。

6

申請に必要な書類(予定)

支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

休業の協力依頼の対象施設・テナント店舗

  • 休業の協力依頼の対象施設(又はテナント店舗)

    • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
      オンライン申請の場合、記入不要です。
    • 誓約書
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 本人確認書類(写し)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 休業以前から営業を行っていたこと
      • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
      • 振込先口座及び口座名義人
      • 休業の協力依頼の対象事業者であること
      • テナント事業者であること(テナント店舗の場合)

休業の協力依頼の対象施設・テナント店舗の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗

    • 休業の協力依頼の対象施設(又はテナント店舗) の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗

      • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業以前から営業を行っていたこと
        • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
        • 振込先口座及び口座名義人
        • 休業の協力依頼の対象となる施設のテナント事業者であること
        • 休業の協力依頼の対象となる施設が休業したこと
        • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせ又は領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 店舗写真(内観・外観)
    • 賃貸借契約書(休業の協力依頼の期間を含むもの)   など
  • 申請に必要な書類

    休業の
    協力依頼の期間中に
    休業していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業していることを告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 5/12~5/31までの間、休業していることが
      明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)
    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し   など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類
    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

申請書の提出方法

映画館の特例

*クリックすると開きます

1

支援金の支給対象となる事業者(映画館の特例)

東京都の休業の協力依頼に応じて、休業した映画館に関わる次の事業者が対象です。

  • 建築物の床面積の合計(テナントの場合は店舗面積)が1,000 ㎡以下の映画館(常設のスクリーンを有する上映室がある場合に限る。)を運営する事業者(映画館の運営事業者)
  • 上記の映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)
  • 上記の映画館が休業したことに伴い、当該映画館の常設のスクリーンを有する上映室での映画の上映を中止した映画配給会社※

用語映画配給会社

映画館の運営事業者との契約に基づき、映画館の上映室で映画を上映する会社です。

2

対象事業者に対する支給額

1映画館の運営事業者

映画館1館あたり2万円/日

休業した常設のスクリーン数×
2万円/日

ただし、支援金の支給対象となる事業者は、休業したことを確認できる場合に限ります。

2映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

1テナント店舗あたり2万円/日

ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。

  • 支給対象となる店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
  • 支給対象となるテナント店舗は、映画館の運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。

3映画配給会社

映画配給会社に対する支援金は、映画館において、休業の協力依頼の期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーン数、又は映画館において上映することとしていた作品数に応じて、(1) 又は(2) のうち申請者が選択した方法により支給します 。

  • 常設のスクリーン数×上映予定日数×2万円/日÷映画配給会社数※

    ※複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合

  • 作品数×上映予定日数×2万円/日

(1)の方法による場合において、複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合には、それぞれの映画配給会社に対し、支援金を映画配給会社数に応じて均等に配分して支給します。
(2)の方法による場合において、同じ作品名であっても、素材フォーマット(作品を上映する際に必要なDCP(デジタルシネマパッケージ)。通常版の他、IMAX 版、4D、ドルビーなど)が異なる場合は、別作品としてカウントすることとします。複数スクリーンで上映されている同一作品は1作品としてカウントすることにご留意ください。

3

支援金の申請に関する留意事項

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

    参照感染防止徹底宣言ステッカー

    東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
  • 都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
  • 営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

4

支援金の申請に関するお願い

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。

5

申請に必要な書類

支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

映画館の運営事業者

  • 映画館

    • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
      オンライン申請の場合、記入不要です。
    • 誓約書
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 本人確認書類(写し)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 休業以前から営業を行っていたこと
      • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
      • 振込先口座及び口座名義人
      • 映画館の運営事業者であること
      • 常設のスクリーンを有する上映室であること

映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

    • 映画館の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗

      • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業以前から営業を行っていたこと
        • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
        • 振込先口座及び口座名義人
        • 映画館のテナント事業者であること
        • 映画館が休業したこと
        • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること

映画配給会社

    • 映画配給会社

      • 申請書(映画配給会社用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業の協力依頼の期間中に映画館の運営事業者に対して映画作品を提供していること
        • 休業の協力依頼の期間中に映画館が休業していること
        • 映画配給会社が休業以前から営業を行っていたこと
        • 振込先口座及び口座名義人

        【スクリーン数に応じた支給を申請する場合には以下の書類も必要】

        • 常設のスクリーンを有する上映室であること
        • 休業の協力依頼の期間中に上映室で映画作品を上映する予定であったこと

申請に必要な確認書類

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせ又は領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 店舗写真(内観・外観)
    • 賃貸借契約書(休業の協力依頼の期間を含むもの)   など
  • 申請に必要な書類

    休業の
    協力依頼の期間中に
    休業していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業していることを告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 5/12~5/31までの間、休業していることが
      明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)
    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し   など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類
    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

申請書の提出方法

申請書の提出方法

  • 支援金の申請は、本サイトからオンラインで申請を行ってください。

    • オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、各種確認書類の提出が写真や画像などの添付で可能になるなど、申請手続きを簡素化できます。
  • オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送等により申請することも可能です。

    • 書面での申請に必要な書類等の入手方法等については、令和3年8月2日以降、本サイトでご案内する予定です。
    • 書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や休業の協力依頼の対象施設等とテナント事業者の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
    • 同一施設、同一店舗について複数回の申請は受け付けられません。
    • オンライン申請の場合には申請を「確定」した以降、郵送等の場合には申請書類が審査事務局に到着した以降は、申請内容を変更できませんのでご注意ください。

※ピンチアウトして画像を拡大ください。

よくある質問

5月12日から5月31日の間、休業していれば、どのような施設でも本支援金の対象となりますか。

本支援金の対象となる施設やテナント店舗は、以下のいずれかに該当する場合です。(ただし、支援金は中小企業等が対象です)

  • 東京都が実施する休業の協力依頼の対象施設に該当する場合
  • 休業の協力依頼の対象施設に入居するテナント店舗で、やむを得ず休業した場合

休業の協力依頼の対象となる施設は、下記東京都ホームページにてご確認ください。

この支援金を申請できるのは、どのような事業者ですか。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象施設(又はテナント店舗)の運営により収益を得ており、都の休業の協力依頼に応じて、当該施設の休業を決定する権限を有する事業者が申請できます。
また、休業の協力依頼の対象施設に入居するテナント事業者で、やむを得ず休業した場合、当該テナント事業者も申請できます。 ただし、支援金は中小企業等が対象です。また、一つの施設・店舗について、申請することができるものは一者のみです。

5月14日から休業していますが、本支援金の対象となりますか。

対象となりません。
本支援金は、5月12日から5月31日までの間、全面的にご協力いただいた事業者が対象となります。

本支援金の対象となるのは、どのような法人ですか。

中小企業及び個人事業主等が対象となります。
(上記のほか一般社団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)等が対象となります。)
(対象外となる主な例)
大企業・みなし大企業のほか、公益法人・学校法人・社会福祉法人等は対象になりません。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象となる施設(1,000㎡以下)にテナント事業者(例:薬局(休業の協力依頼の対象外))として入居しています。当該施設の休業に伴い、自分の店舗も休業することとなりました。この場合、本支援金の対象となるでしょうか。

  • 東京都の休業の協力依頼に応じた施設が休業した結果、当該テナント店舗に一般消費者が来店することができない場合など、客観的に営業の継続が困難なため、休業した場合は、「やむを得ず休業する場合」として、本支援金の支給対象となります。(ただし、支援金は中小企業等が対象です。)
  • この場合、テナント事業者についての業種は問いません。例えば、生活必需品の販売に当たる事業者であっても対象となります。ただし、一般消費者の利用を目的とする店舗に限ります。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象となる施設(1,000㎡以下)にテナント事業者(例:食品販売(休業の協力依頼の対象外))として入居しています。当該施設は、休業の協力依頼に応じることなく営業を行っていますが、自身は休業を行いました。この場合、本支援金の対象となるでしょうか。

テナント店舗が東京都が実施する休業の協力依頼の対象となっていない場合は、当該テナント事業者が自主的に休業しても、そのテナント店舗は本支援金の対象となりません。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象となる施設(1,000㎡以下)にテナント事業者(例:おもちゃ屋(休業協力依頼の対象))として入居しています。当該施設は、休業の協力依頼に応じることなく営業を行っていますが、自身は休業を行いました。この場合、本支援金の対象となるでしょうか。

テナント店舗が休業の協力依頼の対象となる場合は、当該テナント事業者が個別に休業する場合には、そのテナント店舗は本支援金の対象となります。(ただし、支援金は中小企業等が対象です)

1つの企業で、複数の施設・店舗を保有していますが、申請は、企業単位ですか。施設や店舗ごとに申請が必要ですか。

各事業者(企業等)において、対象となる施設(又はテナント店舗)が複数ある場合は、事業者ごと(企業等単位)に対象施設・テナント店舗を取りまとめて申請していただきます。

本支援金の休業の協力依頼の期間を含む各月分について、国の「月次支援金」や東京都の「東京都中小企業者等月次支援給付金」を併せて受け取ることができますか。

今回の休業の協力依頼の期間を含む各月分について、国の「月次支援金」や東京都の「東京都中小企業者等月次支援給付金」の支給を受けた事業者は、本支援金の支給対象外となります
このほか、同期間に関して、「文化庁 令和2年度第3次補正予算事業 ARTs for the Future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」、「経済産業省 コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)」の支給を受けた事業者は、本支援金の支給対象外となります。

本支援金と併せて、飲食業等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を受け取ることはできますか。

  • 併給することはできません。
  • 東京都が実施する営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、支援金の対象事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です。
    (支給額が異なりますのでご留意ください。)

こちらもあわせてご覧ください。

支援金の不正受給は
犯罪です!

下記のような虚偽申請や不正な申請は、すべて犯罪(詐欺罪の場合、10年以下の懲役)です。絶対に行わないでください。

  • 休業の協力依頼等に応じていないにもかかわらず、支援金を申請する。
  • 営業実態がない店舗であるにもかかわらず、支援金を申請する。
  • 営業許可書など、申請に必要な書類を偽造して提出する。
  • 虚偽や不正な申請による受給が判明した場合、支援金全額の返還に応じていただきます。また、支援金と同額の違約金の支払いを求めます。
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