TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内 大企業向け 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内 大企業向け
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重要なお知らせ

申請受付期間終了について

令和3年8月31日(火)をもって、申請受付期間が終了しました。

感染拡大防止協力金における結婚式場の取り扱いについてのご案内

飲食店営業許可を持つ東京都内の結婚式場については、4月25日からの緊急事態措置以降、営業時間短縮等の要請にご協力いただいた場合、協力金の支給対象といたしますので、お知らせいたします。
なお、本協力金について、複数店舗を運営する事業者は、店舗ごとに申請するのではなく、複数店舗をまとめて1つの申請としてご申請いただく必要がございます。すでに飲食店等の協力金を申請済みの事業者の方で、結婚式場を追加で申請いただく場合は、以下にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

感染拡大防止協力金等コールセンター 0570-0567-92

飲食店向け協力金申請スケジュールを掲載いたしました

現在受付中及び受付予定の協力金の申請スケジュールについては下記をご覧ください。
( 7月12日~8月31日実施分、9月1日~9月30 日実施分)
飲食店向け協力金申請スケジュールについて(PDF)

申請受付開始

令和3年7月26日(月)14時00分に大企業向けのオンライン申請受付を開始いたしました。令和3年8月31日(火)が申請期限となります。

[重要]店舗申請に係る注意について

申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて申請願います。なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。

営業許可書の許可番号の入力(記入)について

今回の営業時間短縮等に係る協力金では、店舗ごとに協力金を支給するため、申請する店舗の営業許可書(写し)の提出に加え、営業許可番号を入力(郵送の場合は申請書に記入)する必要があります。あらかじめご確認ください。

光熱水費等のお知らせ(検針票)等の提出について

協力金支給に当たり、店舗ごとに営業実態を確認するため、光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)〔※店舗所在地が記載されているもの〕などを提出する必要があります。あらかじめ直近の検針票等をご準備ください。

店舗を狙った侵入窃盗への注意について

警視庁からのお知らせ
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/bohan_info/tenpo_setto.html

なりすましに対する注意について

本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

郵送:
〒163-8001
東京都新宿区西新宿 二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金
(令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6月1日~6月20日実施分)事務局

*持参は受け付けません
*令和3年8月31日(火曜日)の消印有効です。

おかしいな、と思ったら、感染拡大防止協力金等コールセンター(0570ー0567ー92)までお問合せください。
受付時間は午前9時から午後7時(土、日、祝日も開設)です。

新着のお知らせ

申請受付要項

東京都は、都内全域の飲食店等の皆様に営業時間の短縮等へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、営業時間
の短縮等に協力いただいた大企業又はみなし大企業の皆様に対して、協力店舗ごとに協力金を支給いたします。

  • 申請受付期間 令和3年7月26日(月)から令和3年8月31日(火) 営業時間の短縮要請期間:①令和3年5月12日ー5月31日実施分 ②令和3年6月1日〜6月20日実施分
  • 支給額 一店舗当たり上限400万円 ※令和3年5月12日から5月3日、令和3年6月1日から6月20日までの全期間、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合に支給

※店舗の所在地が都内でない場合は、協力金の対象となりません。
※要請の開始日以降に開店した店舗、また要請期間中に閉店した店舗は、本協力金の対象となりません。

支給額の算出方法等

大企業及びみなし大企業の皆様は、事業者ごとに、「売上高減少額方式」で店舗ごとの支給額を算出してください。
支給額は、店舗ごとの「1日当たりの売上高」を算出した上でその減少額を基に算出します。「1日当たりの売上高」は、営業時間等短縮期間(5月及び6月)の売上高総額を5月(31日)、6月(30日)の暦日数でそれぞれで除すことにより算出した金額です(消費税及び地方消費税は除きます)。

新規開店等の特例による支給額
要請期間①の例※()表記は、要請期間②の場合

  • 要請期間①・②を通して休業等を行った場合は、それぞれの期間ごとに計算してください。

営業時間短縮等要請の対象となっている
飲食業の売上高のみ対象

テイクアウトや物品販売に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

支給額の考え方まとめ

  • 売上高の減少額がマイナスとなった場合(2021年の売上高の方が上回っていた場合)の扱いについて

    売上高の減少額がマイナスとなった場合は、協力金の額が0円となります。

協力金の対象(店舗ごとに判定)

協力金を申請する店舗が、協力金の対象であるかどうかをご確認ください。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(小売業であれば、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人)に該当しない会社
  • みなし大企業とは、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業をいいます。
    • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
    • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
    • 役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
    • その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること
  • 飲食店等とは「飲食店」及び「遊興施設等(バー・カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗です。
  • 感染防止徹底宣言ステッカーやコロナ対策リーダーについては、東京都防災ホームページをご確認ください。
    「感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー」
    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

申請要件

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者とします。


  1. 1営業時間短縮等の要請を受けた都内全域の飲食店等※1を運営する大企業※2及び大企業が実質的に経営に参画している法人(以下「みなし大企業」という※3)であること。

    • 飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗です。
    • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(小売業であれば、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人)に該当しない会社
    • みなし大企業とは、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業をいいます。
      • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。
      • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。
      • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
      • その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること。
  2. 2東京都からの営業時間短縮等の要請の開始日より前から、食品衛生法に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可等を取得し、都内において飲食店等を営業していること。

    • 改正食品衛生法(平成30年6月13日改正)の令和3年6月1日の施行に伴い飲食店営業許可が不要になった菓子製造業者であって、要請期間中に許可が失効したものについては、当該要請期間に限り対象とします。
  3. 3営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた大企業・みなし大企業であること。

    <要請期間>
    ①令和3年5月12日~5月31日
    ②令和3年6月1日~6月20日

  4. 4ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。

  5. 5申請した対象店舗においてコロナ対策リーダーを選任のうえ、登録すること。

  6. 6店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、申請店舗について営業時間短縮等を行う権限を有していること。

  7. 7都内にある傘下のフランチャイズ店に対しても、営業時間短縮等の協力依頼を行うこと。

  8. 8申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

中小企業及び個人事業主については、中小事業者向け申請受付要項をご覧ください。

営業時間短縮等の要請、コロナ対策リーダー及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください。


申請の流れ

  1. 申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する法人単位でまとめて申請願います。
  2. 申請後の店舗追加はできません。申請前に対象店舗を十分ご確認ください。
  3. 同一法人による複数回の申請は受け付けられません。
  4. 要請期間①②ごとに申請を行って下さい(両方申請される場合はユーザーIDの異なるマイページが2つ必要になります)。

STEP01

申請書類の種類

協力金の申請簡素化(事業者ごとに判定)

協力金を申請する事業者が、協力金の申請を簡素化できるかどうかをご確認ください。

要請期間①・②ごとに申請を行ってください。

  • 令和3年4月12日~5月11日実施分の支給決定通知では、簡易申請ができません。通常申請を行ってください。

申請時に準備する書類

申請は、店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて申請願います。
なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、
申請前に申請する店舗を十分ご確認ください。

STEP02

申請書類の入手

本サイトからダウンロード

要請期間① 営業時間短縮等を行った場合:令和3年5月12日~5月31日

営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金【申請受付要項】

確認書

フランチャイズ店一覧フォーマット

複数店舗一括申請フォーマット

要請期間② 営業時間短縮等を行った場合:令和3年6月1日~6月20日

営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金【申請受付要項】

確認書

フランチャイズ店一覧フォーマット

複数店舗一括申請フォーマット

その他

飲食店等営業許可書に係る確認書
協力金の申請者と営業許可書の名義が異なる場合等に提出が必要です。

(1)申請者と営業許可書の名義が異なる場合(業務委託、共同経営など)

別紙2

(2)施設の管理者が一括して申請する場合(フードコートなど)

別紙3

STEP03

申請書類の準備

  • 簡易申請
  • 通常申請
  1. 申請する法人に関係する書類

    • 1確認書

      法人の代表者が自署してください。
      又はゴム印+法人代表者印でも可能です。

    • 2都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮等の協力依頼を証する書類

      ※該当がある場合、提出が必要です。

      フランチャイズ店への営業時間短縮等(5月12日~31日分又は、6月1日~20日分)の協力依頼を行ったメール、通知文、加盟店向け専用HPなど

  2. 申請する店舗の営業実態を確認できる書類

    • 3売上高の証拠書類

      ※店舗ごとに必要

      店舗ごとの2019年又は2020年(要請期間①・②)の売上高がわかる書類(売上台帳等)に加え、店舗ごとの2021年の5月又は6月の売上高がわかる書類(売上台帳等)
      要請期間①・②ごとに申請を行ってください。

      • 売上高の証拠書類は店舗名がわかるものを提出してください。申請店舗全ての売上台帳等の提出が必要です。
      • 消費税・地方消費税込みで記載している場合は、消費税・地方消費税を除いた金額がわかる書類を別途作成して提出してください。
      • 新規開店等の特例による申請を行う場合には該当する月又は日の売上高がわかる書類(売上台帳等)を提出してください。
      • テイクアウトや物品販売に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

      なお、以下のいずれかの場合は、省略可とします。

      • 店舗が1か所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類で店舗の
        飲食業の月次売上高が把握できる場合
    • 4飲食店又は喫茶店等の営業許可書(写し)

      ※店舗ごとに必要

      ※更新がない場合省略可

      (例)飲食店営業許可書

      • 1店舗ごとに営業許可書(写し)が必要です。
      • 保健所発行の営業許可書を添付してください。
      • 公安委員会が発行した「営業許可証―社交飲食店等」では申請できません。
      • 直近の申請時以降、営業許可の更新手続きを行った場合は、最新の営業許可書を添付してください。
      • 営業許可書の営業者氏名が申請者と一致しない場合は、 両者の関係を示す書類及び
        飲食店等営業許可書に係る確認書」 と合わせて必要な書類をご提出ください。
    • 5営業時間短縮等及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(要請期間①又は②)

      ※店舗ごとに必要

      <要請期間①の場合>

      (例)営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

      • 申請する店舗の名称営業時間を短縮する期間(要請期間①又は②)営業時間短縮等の状況が明記された書類をご提出ください。
      • 酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。
      • 要請期間②の場合は、上記のイメージの期間を6月1日~6月20日にしてください。
      (悪い例)
      • 短縮後の営業時間かどうかわからない。
      • 申請店舗かどうかわからない。
      • 酒類の提供時間短縮がわからない。
    • 6感染拡大防止徹底点検済証(写し)

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      ※お持ちの場合

      「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトによる店舗への点検が実施された時点において、都の定める基準を満たしていることが確認された場合に発行される点検済証の写し(コロナ対策リーダーをオンラインで登録された方はMy pageよりダウンロードできます)

    • 7コロナ対策リーダーの宣誓書(写し)

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      ※一部の方のみ省略可

      • コロナ対策リーダー登録後にダウンロード可能になる宣誓書の写し

      • 下記の場合は省略可

        • 令和3年3月8日~3月31日実施分、令和3年4月1日~4月11日実施分の支給決定通知をお持ちの方が簡易申請する場合
        • 「感染防止徹底宣言ステッカー」の写真において、コロナ対策リーダー研修修了を証明する王冠シールが貼付されている場合
    • 8罹災証明書等

      ※店舗ごとに必要

      ※必要な方のみ

      • 支給額の算出にあたり罹災特例による申請を行う場合には罹災証明書等を提出してください。
        (例) 消防署で発行される罹災証明書、災害があったことがわかるもの(災害保険の支払請求書等)
      • 複数店舗を申請される場合は、③〜⑧についてそれぞれの店舗ごとにご提出ください。
      • 各書類、写真は鮮明に読み取れるものをご提出ください。
      • 都が発行する「感染防止徹底点検済証」の写しを提出する場合は、⑦の書類の提出を省略できます。
      • 申請にあたって提出を省略できる書類でも、審査時に確認のため提出をお願いすることがあります。
  1. 申請する法人に関係する書類

    • 1確認書

      法人の代表者が自署してください。
      又はゴム印+法人代表者印でも可能です。

    • 2都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧

      ※該当がある場合、提出が必要です。

      専用のフォーマット(Excel)をダウンロードして提出してください。
      ※直営店舗以外の全てのフランチャイズ店舗をリストにしてください。

    • 3都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮等の協力依頼を証する書類

      ※該当がある場合、提出が必要です。

      フランチャイズ店への営業時間短縮等(5月12日~31日分又は、6月1日~20日分)の協力依頼を行ったメール、通知文、加盟店向け専用HPなど

    • 4納税関係書類

      受付印のある直近の確定申告書
      ①確定申告書(別表一)(控え)
      ②法人事業概況説明書又は会社事業概況書(控え)

      • ①②とも受付印又は受付日等の記載のあるもの
      • 電子申告の場合、受付通知を添付
      • ①②どちらも必要です
    • 5振込先口座及び口座名義人が確認できる書類

      〈カナ口座名義人、金融機関名・コード、支店名・コード、預金種目、口座番号 〉がわかる、通帳の見開き面の写し、又はインターネットバンキングの該当ページの写しなど

  2. 申請する店舗の営業実態を確認できる書類

    • 6売上高の証拠書類

      ※店舗ごとに必要

      店舗ごとの2019年又は2020年(要請期間①・②)の売上高がわかる書類(売上台帳等)に加え、店舗ごとの2021年の5月又は6月の売上高がわかる書類(売上台帳等)
      要請期間①・②ごとに申請を行ってください。

      • 売上高の証拠書類は店舗名がわかるものを提出してください。申請店舗全ての売上台帳等の提出が必要です。
      • 消費税・地方消費税込みで記載している場合は、消費税・地方消費税を除いた金額がわかる書類を別途作成して提出してください。
      • 新規開店等の特例による申請を行う場合には該当する月又は日の売上高がわかる書類(売上台帳等)を提出してください。
      • テイクアウトや物品販売に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

      なお、以下のいずれかの場合は、省略可とします。

      • 店舗が1か所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類で店舗の
        飲食業の月次売上高が把握できる場合
    • 7飲食店又は喫茶店等の営業許可書(写し)

      ※店舗ごとに必要

      (例)飲食店営業許可書

      • 1店舗ごとに営業許可書(写し)が必要です。
      • 保健所発行の営業許可書を添付してください。
      • 公安委員会が発行した「営業許可証―社交飲食店等」では申請できません。
      • 直近の申請時以降、営業許可の更新手続きを行った場合は、最新の営業許可書を添付してください。
      • 営業許可書の営業者氏名が申請者と一致しない場合は、 両者の関係を示す書類及び
        飲食店等営業許可書に係る確認書」 と合わせて必要な書類をご提出ください。
    • 8営業時間短縮等及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(要請期間①又は②)

      ※店舗ごとに必要

      <要請期間①の場合>

      (例)営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

      • 申請する店舗の名称営業時間を短縮する期間(要請期間①又は②)営業時間短縮等の状況が明記された書類をご提出ください。
      • 酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。
      • 要請期間②の場合は、上記のイメージの期間を6月1日~6月20日にしてください。
      (悪い例)
      • 短縮後の営業時間かどうかわからない。
      • 申請店舗かどうかわからない。
      • 酒類の提供時間短縮がわからない。
    • 9感染拡大防止徹底点検済証(写し)

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      ※お持ちの場合

      「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトによる店舗への点検が実施された時点において、都の定める基準を満たしていることが確認された場合に発行される点検済証の写し(コロナ対策リーダーをオンラインで登録された方はMy pageよりダウンロードできます)

    • 10光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      • 店舗所在地が記載されているもの
      • 営業時間短縮等の要請前から営業活動を行っていたことを確認する書類のため、令和3年1月1日以降の期間が含まれるものを用意してください。
      • 申請する店舗が「その場所」で「営業時間短縮等の要請前」から「営業活動を行っていた」ことを確認する書類
        として、対象店舗の所在地が記載されているものであれば、以下のような書類で代替が可能です。

        (例)

        • 店舗の賃貸借契約書+家賃請求書(4月分)
        • 店舗固定電話の請求書(4月が使用期間のもの)※店舗宛てに請求書が届く場合
        • おしぼりの納品書+請求書(3月・4月分)
        • パレットのリースに係る納品書+請求書(3月・4月分) など
    • 11店舗の内観及び外観がわかる写真

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      ※ 内観、外観それぞれ以下の点に留意してください。

      【内観】

      • 常態として飲食できるスペースがあるかどうかを確認できるよう、なるべく広く店内が写っている写真としてください。
      • イス1つだけの写真や極端に接写している写真など、店内がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。

      【外観】

      • 店舗の全景に加え、「のれん」や看板など、店舗名がわかる写真としてください。
        看板やロゴ等の位置によっては複数枚の写真となっても差し支えありません。
      • 看板のない扉だけの写真など、店舗としての外観がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。
      (悪い例)
      【内観】
      • ※店内かどうかわからない。
      • ※飲食スペースが写っていない。
      【外観】
      • ※申請店舗かどうかわからない。
      • ※看板が無く、申請店舗かどうかわからない。
    • 12「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      • 「感染防止徹底宣言ステッカー」そのもののコピーや写真を添付するのではなく、店舗に掲示していることが明確にわかる写真をご提出ください。
      • 感染防止徹底宣言ステッカーの申請が必要です。
      • ステッカーに印字された店舗の名称が見える写真を提出してください。
      • 店舗の名称が空白もしくは手書きのものは認められません。
    • 13コロナ対策リーダーの宣誓書(写し)

      ★要請期間①・②共通

      ※店舗ごとに必要

      • コロナ対策リーダー登録後にダウンロード可能になる宣誓書の写し
      • 下記の場合は省略可

        • 令和3年3月8日〜3月31日実施分、令和3年4月1日〜4月11日実施分の支給決定通知をお持ちの方が簡易申請する場合
        • ⑫で提出いただく「感染防止徹底宣言ステッカー」の写真において、コロナ対策リーダー研修修了を証明する王冠シールが貼付されている場合
    • 14罹災証明書等

      ※店舗ごとに必要

      ※必要な方のみ

      • 支給額の算出にあたり罹災特例による申請を行う場合には罹災証明書等を提出してください。
        (例) 消防署で発行される罹災証明書、災害があったことがわかるもの(災害保険の支払請求書等)
      • 複数店舗を申請される場合は、⑥〜⑭についてそれぞれの店舗ごとにご提出ください。
      • 各書類、写真は鮮明に読み取れるものをご提出ください。
      • 都が発行する「感染防止徹底点検済証」の写しを提出する場合は、⑩〜⑬の書類の提出を省略できます。
      • 申請にあたって提出を省略できる書類でも、審査時に確認のため提出をお願いすることがあります。

STEP04

申請

申請内容に不備がある場合、内容の確認が必要となることから、支給までに通常よりも多くの時間を要します。

  1. 1申請受付期間
    令和3年6月26日(月)ー令和3年8月31日(火) 令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6月1日~6月20日実施分
    令和3年6月26日(月)ー令和3年8月31日(火) 令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6月1日~6月20日実施分
  2. 2申請方法
    • 簡易申請
    • 通常申請
    • 本協力金のポータルサイトにアクセスします。
    • 令和3年1月22日~2月7日実施分、令和3年2月8日~3月7日実施分、令和3年3月8日~3月31日実施分又は、令和3年4月1日~4月11日実施分の協力金の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時の申請者名、振込先口座、申請する店舗に変更がない方用
    • マイページにアクセスするためのパスワード発行を行います。
    • マイページにアクセスします。
      前回入力した申請者情報・振込先口座情報を確認し
      【申請する法人に関係する書類】をアップロードします。
      1. 確認書
      2. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮等の協力依頼を証する書類
    • 申請する店舗ごとの情報を確認します。

      ※申請する店舗(名称、所在地を含む)が前回の申請と異なる場合は通常申請を行ってください。

    • 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を店舗ごとにアップロードし、店舗情報の登録を完了させます。
      1. 営業時間短縮等及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
      2. コロナ対策リーダー宣誓書(写し)

        ※令和3年3月8日~3月31日実施分、令和3年4月1日~4月11日実施分の支給決定通知をお持ち
        の方のみ、提出を省略できます。

    【申請する法人に関係する書類】【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】をオンラインで提出することが難しい場合には、郵送で提出することも可能です。
    ⇒郵送方法は、「申請書類を郵送で提出する方法」をご確認ください。
    ※持参は受け付けません。

    両方の要請期間で申請する場合は、それぞれの実施分の申請書・書類が必要になります。
    ただし、
    の書類は1枚で共通利用可能です。
    (オンライン申請の場合は、それぞれの申請時にアップロードして下さい)
    • 本協力金のポータルサイトにアクセスします。
    • 申請者情報・振込先口座情報を登録し、マイページを作成します。
    • 【申請する法人に関係する書類】をアップロードし、事業者情報の登録を完了させます。
      1. 確認書
      2. 都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
      3. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮等の協力依頼を証する書類
      4. 納税関係書類
      5. 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
    • マイページにアクセスするためのパスワード発行を行います。
    • マイページにアクセスします。
      申請する店舗ごとの情報を入力します。

      ※専用フォーマット(Excel)を使用して、店舗情報をまとめて入力できます。

    • 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を店舗ごとにアップロードし、店舗情報の登録を完了させます。
      1. 売上高の証拠書類
      2. 飲食店又は喫茶店等の営業許可書(写し)
      3. 営業時間短縮等及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
      4. 感染拡大防止徹底点検済証(写し)
      5. 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)
      6. 店舗の内観及び外観がわかる写真
      7. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真
      8. コロナ対策リーダー宣誓書(写し)
      9. 罹災証明書等(必要な方のみ)

    【申請する法人に必要な書類】【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】をオンラインで提出することが難しい場合には、郵送で提出することも可能です。
    ⇒郵送方法は、「申請書類を郵送で提出する方法」をご確認ください。
    ※持参は受け付けません。

    両方の要請期間で申請する場合は、それぞれの実施分の申請書・書類が必要になります。
    ただし、
    の書類は1枚で共通利用可能です。
    (オンライン申請の場合は、それぞれの申請時にアップロードして下さい)

    申請書類を郵送で提出する方法

    • 簡易申請
    • 通常申請

    ポータルサイトー大企業向けーにて「オンライン申請」を行った後、【申請する法人に関係する書類】【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を郵送で提出する場合には、以下の方法で取りまとめたうえで提出してください。

    • 手順1
      下のボタンをクリックし、申請書類の郵送用【表紙】フォーマットをダウンロードしてください。
      • 要請期間① 営業時間短縮等を行った場合:令和3年5月12日~5月31日

      • 要請期間② 営業時間短縮等を行った場合:令和3年6月1日~6月20日

    • 手順2
      【表紙】(申請する法人に関係する書類)に事業者名・申請番号を記入のうえ、全てのシートを印刷します。
    • 手順3
      必要書類を番号順に揃え、それぞれの申請書類の一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順4
      A4縦の2穴の書類ファイルとしてまとめてください。

      ※提出書類についてお問い合わせをする場合があります。 提出前に書類一式の控えを必ずお取りください。

    • 手順5
      【表紙】申請する店舗の営業実態を確認できる書類に事業者名・申請番号(事業者申請番号と枝番号)を記入のうえ、全ての店舗分のシートを印刷します。
    • 手順6
      店舗ごとに必要書類を順番に揃え、店舗ごとに一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順7

      手順4でまとめた書類ファイルの下に、
      手順6の書類をつけてください。
      A4縦の2穴の書類ファイルに
      ファイリングしてください。
      ※提出書類についてお問い合わせを
      する場合があります。
      提出前に書類一式の控えを
      必ずお取り下さい。

    • 手順8
      宅配便など荷物の追跡ができる方法で、下記の宛先まで送付してください。
      宛先

      〒163-8001
      東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎
      営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金
      (令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6 月1日~6月20日実施分)事務局

      • 持参は受け付けません。
      • 令和3年8月31日(火)消印有効です。

    ポータルサイトー大企業向けーにて「オンライン申請」を行った後、【申請する法人に関係する書類】【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を郵送で提出する場合には、以下の方法で取りまとめたうえで提出してください。

    • 手順1
      下のボタンをクリックし、申請書類の郵送用【表紙】フォーマットをダウンロードしてください。
      • 要請期間① 営業時間短縮等を行った場合:令和3年5月12日~5月31日

      • 要請期間② 営業時間短縮等を行った場合:令和3年6月1日~6月20日

    • 手順2
      【表紙】申請する法人に関係する書類に事業者名・申請番号を記入のうえ、全てのシートを印刷する。
    • 手順3
      必要書類を番号順に揃え、それぞれの申請書類の一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順4
      A4縦の2穴の書類ファイルとしてまとめてください。

      ※提出書類についてお問い合わせをする場合があります。提出前に書類一式の控えを必ずお取りください。

    • 手順5
      【表紙】申請する店舗の営業実態を確認できる書類に事業者名・店舗名・申請番号(事業者申請番号と枝番号)を記入のうえ、全ての店舗分のシートを印刷します。
    • 手順6
      店舗ごとに必要書類を順番に揃え、店舗ごとに一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順7

      手順4でまとめた書類ファイルの下に、
      手順6の書類をつけてください。
      A4縦の2穴の書類ファイルに
      ファイリングしてください。
      ※提出書類についてお問い合わせを
      する場合があります。
      提出前に書類一式の控えを
      必ずお取り下さい。

    • 手順8
      宅配便など荷物の追跡ができる方法で、下記の宛先まで送付してください。
      宛先

      〒163-8001
      東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎
      営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金
      (令和3年5月12日~5月31日実施分、令和3年6 月1日~6月20日実施分)事務局

      • 持参は受け付けません。
      • 令和3年8月31日(火)消印有効です。
  3. 3本協力金に関する問合せ先

    本協力金の申請等に関する相談センターを開設しています。

    感染拡大防止協力金等コールセンター

    tel:0570-0567-92

    [受付時間] 9時から19時まで (土、日、祝日も開設しています。)

STEP05

支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは協力金支給の決定を行い、後日支給に関して通知いたします。なお、申請受理から支給まで、オンライン申請は最短2週間を予定しております(※確認書類を郵送した場合、オンライン申請より時間がかかります)。一方、審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日不支給に関して通知いたします。

留意事項

通知等

  • 申請者については、東京都からの要請に対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象店舗名(屋号等)及び所在する区市町村名をご紹介します。
  • 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関して通知いたします。
  • 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関して通知いたします。

その他

  • 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金全額を東京都に返還するとともに、協力金と同額の違約金を支払う必要があります。
  • 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象店舗の営業時間短縮等の取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  • 東京都は、申請書類等に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
  • 東京都は、申請書類等に記載された情報を、国の支給金等の支給要件の該当性等を審査するために必要であるとして国の行政機関等から求めがあった場合、その限度で提供することがあります。

感染拡大防止協力金の
不正受給は犯罪です!

下記のような虚偽申請や不正な申請は、すべて犯罪(詐欺罪の場合、10年以下の懲役)です。
絶対に行わないでください。

  • 営業時間短縮等の要請に応じていない(例:酒類の提供や午後8時以降の営業を実施)にもかかわらず、協力金を申請する。
  • 営業実態がない店舗であるにもかかわらず、協力金を申請する。
  • 営業許可書など、申請に必要な書類を偽造して提出する。
  • 月別の売上高を過大又は過小に偽って申告する。
  • 虚偽や不正な申請による受給が判明した場合、協力金全額の返還に応じていただきます。
    また、協力金と同額の違約金の支払いを求めます。

令和3年7月26日時点

よくある質問

都内の飲食店等が対象になるとのことですが、具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか?

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請に応じ、営業時間の短縮等に協力をいただいた都内の飲食店等が対象になります。
なお、以下の店舗は協力金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

  • 総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
    (飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室又は客席を設けないこと」等の条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
  • ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
  • イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
  • 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
  • ネットカフェ・漫画喫茶
  • 飲食スペースを有さないキッチンカー
  • ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合
  • 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合
  • 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合
  • 行事や祭り、イベント等で出店を行う場合
    (飲食店営業許可書に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテントなど常設の店舗と考えられないもの)

[参考:東京都緊急事態措置等に関する情報]
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

誰が協力金を受け取ることができますか?

飲食店を対象とした協力金については、飲食店営業許可等をお持ちの上で、協力金の対象店舗を運営し、営業時間の短縮等の要請に全面的に応じた企業・個人事業主等が受け取ることができます。

協力金の支給を受けるには、いつから営業時間を短縮する必要がありますか?

下記それぞれの要請期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくことが必要です。

  • 令和3年5月12日から令和3年5月31日
  • 令和3年6月1日から令和3年6月20日

なお、店舗に係る要件として、営業時間短縮等の要請の開始日より前から、必要な許可等を取得のうえ営業を行っていることが必要です。

要請に応じた休業や時短営業による閉店後、テイクアウト販売やデリバリーでの営業を続けても協力金の対象になりますか?

テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、営業時間短縮等の要請の対象外であるため、要請に応じた休業中や時短営業による閉店後に継続しても問題ありません。ただし、テイクアウト専門店や宅配のみの業態については、そもそも営業時間短縮等の要請の対象外であるため、要請に協力いただいた方を対象とする本協力金の対象となりません。

食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けたライブハウスを運営しています。営業時間短縮等の要請に協力し営業時間を短縮して閉店した後、店舗内で清掃や練習を行っても協力金の対象となりますか?

従業員による店舗の清掃や練習、オンライン配信のための撮影などで店舗に立ち入っても、営業していることには該当しません。必要な要件を満たすことで、協力金の対象となります。ただし、閉店後のオンライン配信に使用する場合であっても同時に複数の演奏者等が集まることを避けるなど、感染拡大の防止を徹底していただくことが必要です。

営業時間の短縮や休業要請等の対象となっていない施設にテナントとして入居して飲食店を経営していますが、支給対象となりますか?

店内やフードコートなど施設内での飲食を前提とした飲食店で、要請内容に応じた営業時間の短縮等を行っている場合は、支給の対象となります。支給対象者は飲食店営業許可書に営業者として記載のある方となります。

スポーツクラブなど、営業時間短縮や休業要請等の対象にならない施設内において、飲食店営業許可を受けた喫茶コーナーを運営しています。喫茶コーナー部分のみを飲食店等への営業時間短縮等の要請に応じて協力をすれば、協力金の対象となりますか?

【スポーツクラブと喫茶コーナーの運営事業者が同一の場合】
飲食店として協力金を受け取るためには、施設全体(=この場合ではスポーツクラブ全体)での時短要請への協力が必要になります。このため、喫茶コーナーだけの営業時間短縮では、協力金の支給対象とはなりません。

【喫茶コーナーの運営事業者がテナントとして入居している(=別事業者)場合】
喫茶コーナーの運営事業者が許可を受け営業している場合、喫茶コーナーのみが時短要請に協力し、支給要件を満たすことで協力金の対象となります。

一度申請した後で、申請する店舗が漏れていたことに気が付きました。後から申請店舗を追加することは可能でしょうか?

申請後に店舗を追加することはできません。また、同一法人による複数回の申請も受付できないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。

都内に数百軒の飲食店を展開しています。一度に申請できる数の上限はあるのでしょうか?

上限はありません。

休業要請を受けた大規模施設のテナントの飲食店です。「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」も対象となるようですが、両方申請できますか?

営業時間短縮等の要請を受けた飲食店事業者等が、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」のテナント事業者にも該当する場合は、どちらかを選択の上、申請してください(協力金の支給額が異なりますので、ご注意ください)。なお、テナントとして入居する施設が中小企業等であって、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の対象となる場合でも同様です。

「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していないと、協力金は支給されませんか?

協力金の対象要件として、ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくことが必要です。

「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示が要請期間最終日より後になった場合は、協力金は支給されないのですか?

この場合、協力金の支給対象にはなりません。

コロナ対策リーダーを選任していないと、協力金は支給されませんか?

コロナ対策リーダーは、店舗ごとに選任し、都のホームページから登録をしないと協力金は支給されません。

※感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダーについては、下記もご参照ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

「感染防止徹底点検済証」とは何ですか。どうすればもらえますか?

都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動との両立を図るため、これまでの飲食店等に対する感染防止ガイドラインの取組を更に発展させ、都内飲食店等に対する点検・サポートの取組として、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを実施しております。「感染防止徹底点検済証」は、「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトによる店舗への点検が実施された時点において、都の定める基準を満たしていることが確認された場合に発行されます。

※「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトについては、下記もご参照ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1013511/index.html

感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー、感染防止徹底点検済証に関する問い合わせ先

《東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター》

電話番号:03-5388-0567

開設時間:9時から19時まで(土、日、祝日含む毎日)

オンライン申請の住所の記載で注意することはありますか?

記載いただく住所については、以下4点の住所の一致が必要です。必ず確認してください。

「申請者住所」=「確認書の住所」=「本人確認書類の住所」=「営業許可書の営業者住所」

※一致しない場合には、転居や住所相違に関する資料を添付してください。

営業許可書について注意することはありますか?

営業許可書については、特に不備が多く見られます。下記事例を参考に、適切な営業許可書の添付をお願いいたします。

<不備事例>

  • 営業許可書の営業所所在地が申請店舗の住所と一致していない

    • 営業許可書の「営業所の所在地」は、申請店舗の住所と一致していることが必要です。
    • 移転している場合は、移転後の営業許可書を添付してください。
  • 営業許可書の店舗名が申請店舗の名称と一致していない

    • 営業許可書の「営業所の名称」は、申請店舗の名称と同じであることが必要です。
    • 店舗の名称を変更している場合は、営業許可書表面に加え、変更記事が記載された面も添付してください。変更後まもなくで新しい店舗名称の営業許可書が手元にない場合は、変更手続きを行っていることを証明する書類を提出してください。
  • 営業許可書の営業者氏名が申請者と一致していない

    • 原則として、営業許可書の発行を受けている方が協力金申請の対象者となります。対象者が申請をしてください。
    • 一致しない場合には両者の関係を示す書類を提出いただき、審査することとなります。「飲食店等営業許可書に係る確認書」と合わせて必要な書類をご提出ください。
  • 営業許可書の営業許可期間が要請期間中で途切れている

    • 以下の場合には、新旧両方の営業許可書の提出が必要です。

      • 営業許可期間の始期が5月12日又は6月1日以降となる場合

        →更新の許可書も必要

      • 営業許可期間の終期が5月31日又は6月20日より前で満了する場合

        →更新の許可書も必要

  • 飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書ではない書類が添付されている

    • 本協力金の申請には、食品衛生法で定める飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の提出が必要です。
      それ以外の許可書では協力金の申請はできません。
    • 公安委員会が発行した「営業許可証-社交飲食店等」では申請できません。

提出書類は簡素化できますか?

令和3年1月22日~2月7日実施分、令和3年2月8日~3月7日実施分、令和3年3月8日~3月31日実施分、令和3年4月1日~4月11日実施分の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請者名、振込先口座、及び、申請する店舗が同一である場合、すでにご提出いただいた一部の書類の提出が省略できる簡易申請をご利用いただけます。その他、「感染防止徹底点検済証」をご提出いただければ、店舗の営業実態を証明する書類やコロナ対策リーダーの宣誓書など、書類の提出を大幅に省略することが可能です。詳しくはこちら

申請書への記入は必要ですか?

必要ありません。オンラインにて申請情報の入力をお願いします。

「4月12日~5月11日実施分」の申請をしていますが、支給決定通知が届いていません。簡易申請をしたいのですが、どうすればいいですか?

4月12日~5月11日実施分の支給決定通知では、簡易申請ができませんので、通常申請を行っていただく必要があります。
それ以前の「1月22日~2月7日実施分」、「2月8日~3月7日実施分」、「3月8日~3月31日実施分」又は「4月1日~4月11日実施分」の支給決定通知がお手元にあり、申請者名、振込先口座、申請する店舗が同一である場合は、その直近の支給決定通知に記載の申込番号で簡易申請ができます。
いずれの支給決定通知もお持ちでない場合は、通常申請用の申請書をご使用ください。

支給決定通知は届いていますが、指定口座への協力金の入金がありません。いつ、支給になりますか?

通帳等に表示される振込名義は「トジタンキヨウリヨクキン」(ただし、表示される箇所まで)となりますので、今一度、ご確認をお願いします。

レンタルキッチンを借りて、不定期に飲食店を開いています。飲食店の営業許可書は取得していますが、協力金の対象となるでしょうか?

レンタルキッチン、シェアキッチン等を借りて営業している場合、店舗の営業に関する全体的な管理権限を有していないため、協力金の対象とはなりません。

一日の売上高を計算する際、定休日は除外し、実際に営業した日数で割ってもいいですか?

暦日数(カレンダーの日数)で割って算出してください。5月は31日間、6月は30日間です。また、特例等により選択した月が2019年の2月の場合は、28日間、2020年2月の場合は、29日間(うるう年)となります。開店から要請期間の開始まで1か月に満たない場合は、その実際の期間の売り上げを暦日数で割って算出してください。

新規開店の特例により、5月又は6月ではなく、任意の1か月を選択したいのですが、例えば2019年11月15日から開店したので、11月15日から12月14日までの1か月を選択してもよいですか?

1か月を選択する場合、月の途中からカウントすることができません。この場合、12月以降の1か月を選択してください。

2020年の5月はコロナ禍による休業、2019年の5月は店舗の改装により、ともに売り上げがほとんどありませんでした。この場合、5月ではなく、特例として任意の1か月を選択して計算をしてもよいですか?

原則として、新規開店や合併、罹災などの特例に当てはまらない場合は、任意の1か月を選択して計算できません。特例として申請いただいた場合は、審査の上でご事情をお伺いすることになります。
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