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休業要請等営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金のご案内 STOP! COVID-19

休業要請等営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金のご案内 STOP! COVID-19

1,000m²超の大規模施設及び施設内のテナント店舗を対象

1,000m²超の大規模施設及び施設内のテナント店舗を対象

重要なお知らせ

注意事項

申請にあたって必要な書類の一覧を更新しましたので申請の際にご確認ください。
大規模施設申請書類一覧(PDF)

申請にあたっての入力内容や添付資料について、以下ご確認ください。

申請添付についての確認資料(PDF)

施設IDの確認方法について

施設IDの確認方法について、以下ご確認ください。

施設ID確認マニュアル(PDF)
申請受付開始

申請受付は令和3年9月15日(水)14時に開始いたします。

推奨サイト

本サイトの閲覧とオンライン申請の推奨環境はサイトポリシーをご覧ください。

新着のお知らせ

申請受付の開始時期等

申請受付の期間

申請受付の期間は令和3年9月15日(水)~令和3年11月30日(火)まで。

協力金の申請は、大規模施設にテナント店舗等がある場合、当該大規模施設の運営事業者がテナント事業者等の申請を取りまとめて申請していただくことを基本とします。ただし、やむを得ずテナント事業者等が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請していただくことも可能です。

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、
令和3年6月1日から6月20日までの間、休業要請及び営業時間短縮要請に対して全面的にご協力いただき、
感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、
「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

前回の協力金(令和3年5月12日から同年5月31日実施分)からの
主な変更点

令和3年5月12日から同年5月31日までの「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」と、
今回の協力金(令和3年6月1日から同年6月20日実施分)の主な変更点は次のとおりです。

  • 建築物の床面積が1,000㎡超の大規模施設に該当する劇場等・運動施設は、「休業要請」から「営業時間短縮要請」に変更しました。

  • 休業要請等を行う大規模施設(劇場等・運動施設を除く)は、「休業要請」から「営業時間短縮要請(平日)」及び「休業要請(土日)」に変更しました。

  • これらの変更に伴い、大規模施設、当該施設に入居するテナント事業者及び映画配給会社に対する「協力金の支給額の算出方法」が変更になりました。

協力金をお申込み
いただける事業者

※ピンチアウトして画像を拡大ください。

  • 他の給付金等の支給を受けた場合、対象外となる場合があります。
  • 公益法人は対象外となります。

1

お申込みいただける施設

特定大規模施設に該当する主な施設(飲食店を除く)

特定大規模施設に該当する主な施設(飲食店を除く)

※画像は横にスクロールできます

その他の大規模施設に該当する主な施設(入居するテナント店舗が対象)

無観客開催要請の主な対象施設(入居するテナント店舗が対象)

※画像は横にスクロールできます

協力金をお申込みいただくためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

2

お申込みいただける事業者

1百貨店等(特定大規模施設)

※画像は横にスクロールできます

  • 本協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者です。
  • 本協力金の支給対象外です。

2博物館等(特定大規模施設)

※画像は横にスクロールできます

  • 本協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者です。
  • 本協力金の支給対象外です。

3映画館(特定大規模施設)

※画像は横にスクロールできます

  • 本協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者です。
  • 本協力金の支給対象外です。

4百貨店等・博物館等・映画館以外の施設(特定大規模施設)

※画像は横にスクロールできます

  • 本協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者です。
  • 本協力金の支給対象外です。

5その他の大規模施設に入居するテナント店舗

※画像は横にスクロールできます

  • 本協力金(休業要請等を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者です。
  • 本協力金の支給対象外です。

休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる
特定大規模施設(映画館を除く)

1

特定大規模施設運営事業者

特定大規模施設の運営により収益を得ており、東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、当該施設の休業及び営業時間短縮を決定する権限を有する事業者です。ただし、運動施設(屋内施設)、劇場等(プラネタリウムなど)に該当する場合には、要請の全期間において営業時間短縮要請となります。

用語特定大規模施設

建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設のうち、東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、休業及び営業時間を短縮した施設(映画館を除く)です。

参照休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる施設(令和3年6月1日から6月20日まで)

詳細は「協力金の支給対象となる施設」をご確認ください。

1博物館等の特例

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項第10号に規定する博物館等については、本協力金の支給対象外とします。
  • ただし、東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、博物館等が休業及び営業時間の短縮を行うことに伴い、休業及び営業時間短縮を行ったテナント店舗の運営事業者は、本協力金の支給対象となります。

2協力金の支給額の算出方法(特定大規模施設運営事業者)

協力金の支給額を算出するにあたり、次のことに留意願います。

  • 算定の対象となる施設・店舗は、休業及び営業時間の短縮を行ったことを確認できるものに限ります。
  • 算定の対象となるテナント店舗等は、特定大規模施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。
  • 算定の対象となる面積は、算出根拠の明らかな部分の面積に限ります。
  • 特定大規模施設運営事業者の要件を満たすテナント事業者は、特定大規模施設運営事業者またはテナント事業者を選択して協力金を申請することが可能です。ただし、テナント事業者として申請した場合、テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給、百貨店の店舗に係る追加支給は受けられませんのでご注意ください。

特定大規模施設運営事業者に対する協力金は、下記a b cを合計した金額に、営業時間短縮割合を乗じた金額となります。ただし、c に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。

  • 自己利用部分面積に係る支給額
  • テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
  • 百貨店の店舗に係る追加支給
abc )× 営業時間短縮割合

用語営業時間短縮割合

営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。

(要請に応じて短縮された営業時間)÷(要請対象日の本来の営業時間)

  • 曜⽇によって営業時間が異なる場合は、①最も⽇数の多い営業時間を「本来の営業時間ⅰ」②その他の営業時間を平均したものを「本来の営業時間ⅱ」としてそれぞれ計算してください。
  • 「要請に応じて短縮された営業時間」が曜⽇によって異なる場合についても同様に計算してください。
  • その他の営業時間を平均した「本来の営業時間」等を計算するための「営業時間入力用フォーマット」を併せてご活⽤ください。

なお要請期間のうち休業要請に該当する期間における営業時間短縮割合は「1」とします。

  • 営業時間短縮割合について

    本来の営業時間:10時00分~22時00分(720分)
    短縮した営業時間:10時00分~20時00分(120分短縮)
    営業時間短縮割合:「120分」÷「720分」=0.1666…→0.166(小数点第三位未満切捨て)

用語百貨店の店舗

百貨店等との、いわゆる消化仕入れ(売上仕入れ)による契約等に基づき、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗のうち、その売上が百貨店等にいったん計上された後、百貨店等から代金が分配される形態の店舗をいいます。

a自己利用部分面積に係る支給額の算出方法

自己利用部分面積1,000㎡あたり
20万円/日

なお、面積は「1,000㎡」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。ただし、自己利用部分面積が1,000㎡未満の場合には、自己利用部分面積を1,000㎡として計算します。

  • 自己利用部分面積に係る支給額の計算例

    自己利用部分面積が
    2,900㎡の場合: 2,000㎡で計算し、「2単位」× 20万円/日
    700㎡の場合 : 1,000㎡で計算し、「1単位」× 20万円/日

用語自己利用部分面積

自己利用部分面積は、建築物の床面積の合計から次の部分を除外または加算した面積のうち、休業要請及び営業時間短縮要請に応じて休業及び営業時間を短縮した部分の面積をいいます。
ただし、申請された自己利用部分面積が広大となり、公平性等の観点から適当ではないと認められる場合には、東京都の判断により、合理的な範囲で事業の用に供する部分の面積を制限する場合があります。

■除外する部分
  • 大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める「店舗面積」以外の部分
  • 休業要請及び営業時間短縮要請の対象外となっている「生活必需品の販売店舗」の部分
  • 別途支給方法が定められている「テナント店舗」及び「百貨店の店舗」の対象となる店舗の部分
■加算することができる部分
  • 特定大規模施設のうち、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等の場所として、日常的に用いられている実績がある広場や通路部分(ただし、駐車場は対象外)

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方 ~大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕 (抜粋)~

店舗面積に含まれる部分

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方の図(店舗面積に含まれる部分)

※画像は横にスクロールできます

店舗面積以外の部分

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方の図(店舗面積以外の部分)

※画像は横にスクロールできます

「大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕」は、経済産業省ホームページからご覧いただけます。

bテナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給の算出方法

協力金の支給対象となるテナント店舗と、百貨店の店舗の数が合わせて10以上となる場合、特定大規模施設運営事業者に対し、次のとおりの追加支給額を算出します。

協力金の支給対象となるテナント店舗と休業及び
営業時間の短縮を行った百貨店の店舗の数
×2千円/日

c百貨店の店舗に係る追加支給の算出方法

特定大規模施設の休業及び営業時間の短縮に伴って、百貨店の店舗が休業及び営業時間の短縮を行った場合、特定大規模施設運営事業者に対し、次のとおりの追加支給額を算出します。ただし、本追加支給に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。

休業及び営業時間の短縮を行った百貨店の店舗の数×2万円/日

  • 百貨店の店舗の店舗面積が明らかな場合の特例

    百貨店等と賃貸借契約を締結している場合など、百貨店等から分配される店舗面積が明らかな場合には、当該店舗を営む事業者は、「テナント事業者」として申請する事が可能です。ただし、テナント事業者として申請する場合、本追加支給の対象外となります。

2

テナント事業者

東京都が実施する特定大規模施設に対する休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、当該特定大規模施設が休業及び営業時間の短縮を行ったことに伴い、休業及び営業時間の短縮をしたテナント事業者のうち、次の要件を満たす事業者が対象です。

  • 特定大規模施設運営事業者との契約に基づき、当該特定大規模施設の区画を賃借し、分譲を受けて、自己名義等で出店し、特定大規模施設を利用する一般消費者向けに、特定大規模施設運営事業者に対して自律性をもって、事業を営む店舗の運営事業者(無店舗型や派遣型の業態は対象外)
  • 特定大規模施設運営事業者との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行う事業者

ただし、店舗面積が1,000㎡を超えており、特定大規模施設に該当する店舗の場合には、特定大規模施設運営事業者として申請することが可能です。

用語店舗等面積

特定大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、特定大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、休業及び営業時間の短縮を行った部分の面積をいいます。
なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。

用語営業時間短縮割合

営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。なお、要請期間のうち、休業要請に該当する期間における営業時間短縮割合は「1」とします。

(要請に応じて短縮された営業時間)÷(要請対象日の本来の営業時間)

  • 曜⽇によって営業時間が異なる場合は、①最も⽇数の多い営業時間を「本来の営業時間ⅰ」②その他の営業時間を平均したものを「本来の営業時間ⅱ」としてそれぞれ計算してください。
  • 「要請に応じて短縮された営業時間」が曜⽇によって異なる場合についても同様に計算してください。
  • その他の営業時間を平均した「本来の営業時間」等を計算するための「営業時間入力用フォーマット」を併せてご活⽤ください。

3

協力金の申請方法

協力金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

  • 本協力金は、休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、休業及び営業時間の短縮を行う特定大規模施設の運営事業者と、当該施設の休業及び営業時間の短縮に伴い休業及び営業時間の短縮を行うテナント事業者等を主な対象者としています。

  • このため、特定大規模施設運営事業者とテナント事業者等との契約関係や休業及び営業時間の短縮の実態の確認など、相互にご協力いただき申請していただく必要があります。

  • そこで、本協力金の申請手続は、当該大規模施設運営事業者がテナント事業者等の申請書類を取りまとめて申請していただくことを基本とします。

  • 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

  • ただし、やむを得ずテナント事業者が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請することも可能です。

1

特定大規模施設運営事業者による一括申請

参照テナント店舗や百貨店の店舗がある場合

  • テナント店舗や百貨店の店舗がある場合には、該当する追加支給を申請することができます。ただし、追加支給の対象となるテナント店舗等は、当該特定大規模施設運営事業者がテナント事業者から委任を受けて取りまとめた店舗等に限ります。
  • テナント事業者に対する協力金は、各テナント店舗ごとに申請書類が必要となります。

2

テナント事業者による個別申請

テナント事業者が、特定大規模施設運営事業者に申請の取りまとめを委任しない場合には、特定大規模施設運営事業者が申請した際に発行される施設IDを入手し、個別に申請してください。申請にあたっては、下記の「テナント事業者が個別に申請する際の留意点」をご確認ください。

参照テナント事業者が個別に申請する際の留意点

  • 当該テナント店舗が入居する施設が特定大規模施設に該当している必要があります。
  • 東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請に応じて当該特定大規模施設が休業及び営業時間の短縮を行っている必要があります。
  • 当該特定大規模施設の休業及び営業時間の短縮に伴い、やむを得ず当該テナント店舗が休業及び営業時間の短縮を行ったことを確認できる必要があります。

4

申請に必要な書類

協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

1

特定大規模施設運営事業者(映画館を除く)が一括申請する場合

  • A特定大規模施設
    運営事業者に
    対する協力金
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 以下のことを確認できる書類
      • 特定大規模施設運営事業者であること
      • 本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • 休業及び営業時間の短縮を行う以前から営業を行っていたこと
      • 休業要請及び営業時間短縮要請期間中に休業及び営業時間の短縮を行っていること
      • 振込先口座及び口座名義人
    • 自己利用部分面積に係る支給

      • 自己利用部分面積が
        2,000㎡未満の場合には
        右記の書類の提出は不要です。
    • 以下のことを確認できる書類
      • 自己利用部分面積
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の面積
      • 休業及び営業時間の短縮を行う百貨店の店舗の面積
    • テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給

    • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗及び百貨店の店舗の一覧
    • 以下のことを確認できる書類
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の所在地(区画)
      • 休業及び営業時間の短縮を行う百貨店の店舗の所在地(区画)
    • 百貨店の店舗に係る追加支給

      (百貨店の店舗ごとに必要)

    • 以下のことを確認できる書類
      • 百貨店の店舗であること
      • 休業及び営業時間の短縮を行う以前から営業を行っていたこと
      • 休業及び営業時間の短縮を行う百貨店の店舗の所在地(区画)(再掲)
  • B

    テナント事業者に
    対する協力金
    (テナント店舗ごとに必要)

    • 次の両方に該当する場合、
      「休業及び営業時間の短縮を行う
      テナントの面積を確認できる
      書類」は提出不要です。
      • 自己利用部分面積が
        2,000㎡未満の場合
      • 休業及び営業時間の短縮を
        行うテナントの店舗面積が
        200㎡未満の場合
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 申請手続きに関する委任状
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 以下のことを確認できる書類
      • テナント事業者であること
      • 本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • 休業及び営業時間の短縮を行う以前から営業を行っていたこと
      • 休業要請及び営業時間短縮要請期間中に休業及び営業時間の短縮を行っていること
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の所在地(区画)(再掲)
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の面積(再掲)
      • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること
      • 振込先口座及び口座名義人

2

テナント事業者(個別に申請する場合)

  • B

    テナント事業者に
    対する協力金
    (テナント店舗ごとに必要)

    • 申請書(テナント事業者用)(書面で提出する場合)
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 入居する施設が休業要請及び営業時間短縮要請の対象の特定大規模施設であること
      • 入居する特定大規模施設が休業要請及び営業時間短縮要請の期間中に営業時間を短縮していること
      • 入居する特定大規模施設の本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 特定大規模施設のテナント事業者であること
      • テナント店舗の本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • テナント事業者が営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • テナント店舗が休業及び営業時間の短縮を行う以前から営業を行っていたこと
      • テナント店舗が休業要請及び営業時間短縮要請期間中に休業及び営業時間の短縮を行っていること
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の所在地(区画)
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の面積(200㎡未満の場合は不要)
      • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること
      • 振込先口座及び口座名義人

3

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    特定大規模施設運営事業者に
    該当すること

    ご提出いただく書類等の例

    • 建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
    • 建物賃貸借契約書の写し(賃借している場合)
    • 大規模小売店舗届出書控え(写し)  など
  • 申請に必要な書類

    面積を確認できる書類

    ご提出いただく書類等の例

    • 平面図をもとに申請する該当部分の配置・面積が特定できるもの
      • 支給額算出チェックリスト及び支給の算定例も参照してください
      • 自己利用部分が2,000㎡未満の場合、面積の記入は不要です
      • 特定大規模施設の自己利用部分が2,000㎡未満の場合で、テナント店舗の面積が200㎡未満の場合は面積を確認できる書類は不要です
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの
        取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業及び営業時間を短縮する
    以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせまたは領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 賃貸借契約書(休業要請及び営業時間短縮要請の期間を含むもの)  など
  • 申請に必要な書類

    休業要請及び営業時間短縮要請
    期間中に
    休業及び営業時間を
    短縮していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業及び営業時間の短縮を行っていることを
      告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 6/1~6/20までの間、休業及び営業時間の短縮を
      行っていることが明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)

    ご提出いただく書類等の例

    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し  など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類

    ご提出いただく書類等の例

    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

営業時間短縮要請の対象となる1,000㎡超の映画館

1

特定大規模施設運営事業者(映画館運営事業者)

特定大規模施設である映画館の運営により収益を得ており、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、当該映画館の営業時間の短縮を決定する権限を有する事業者(以下、「映画館運営事業者」という。)です。

用語特定大規模施設

建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設のうち、東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、休業及び営業時間を短縮した施設です。

1協力金の支給額の算出方法(映画館運営事業者)

協力金の支給額を算出するにあたり、次のことに留意願います。

  • 算定の対象となる施設・店舗は、営業時間の短縮を行ったことを確認できるものに限ります。
  • 算定の対象となるテナント店舗等は、映画館運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。
  • 算定の対象となる面積は、算出根拠の明らかな部分の面積に限ります。
  • 特定大規模施設運営事業者の要件を満たすテナント事業者は、特定大規模施設運営事業者またはテナント事業者を選択して協力金を申請することが可能です。※
  • 映画館が、特定大規模施設(休業要請及び営業時間短縮要請に応じて、休業及び営業時間を短縮する場合に限る。)に入居するテナント店舗に該当し、かつ、店舗面積が1,000㎡超の場合には、当該映画館は、特定大規模施設運営事業者(映画館運営事業者)またはテナント事業者を選択して協力金を申請することが可能です。※
  • ※ただし、テナント事業者として申請した場合、映画館運営事業者及び映画配給会社に対する協力金、テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給、百貨店の店舗に係る追加支給は受けられませんのでご注意ください。

映画館運営事業者に対する協力金は、下記a b c dを合計した金額に、営業時間短縮割合を乗じた金額となります。
ただし、dに係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。

  • 自己利用部分面積に係る支給額
  • 映画館運営事業者に対する協力金
  • テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
  • 百貨店の店舗に係る追加支給
abcd ) × 営業時間短縮割合

用語営業時間短縮割合

  • a,c,dに係る営業時間短縮割合

    次の計算式により求めます。(ただし、小数点第三位未満は切捨てとします)

    (要請に応じて短縮された営業時間)÷(要請対象日の本来の営業時間)

    • 曜⽇によって営業時間が異なる場合は、①最も⽇数の多い営業時間を「本来の営業時間ⅰ」②その他の営業時間を平均したものを「本来の営業時間ⅱ」としてそれぞれ計算してください。
    • 「要請に応じて短縮された営業時間」が曜⽇によって異なる場合についても同様に計算してください。
    • その他の営業時間を平均した「本来の営業時間」等を計算するための「営業時間入力用フォーマット」を併せてご活⽤ください。

    <例>
    本来の営業時間:10時00分~22時00分(720分)
    短縮した営業時間:10時00分~21時00分(60分短縮)
    営業時間短縮割合:「60分」÷「720分」=0.0833…→0.083(小数点第三位未満切捨て)

  • bに係る営業時間短縮割合

    次の計算式により求めます。(ただし、小数点第三位未満は切捨てとします)
    【映画館運営事業者に対する協力金に係る営業時間短縮割合】

    営業時間短縮要請に応じたことにより
    上映できないこととなった映画の回数

     ÷ 

    営業時間短縮要請がなければ
    上映する予定であった映画の回数

a自己利用部分面積に係る支給額の算出方法

自己利用部分面積1,000㎡あたり 20万円/日

なお、面積は「1,000㎡」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。ただし、自己利用部分面積が1,000㎡未満の場合には、自己利用部分面積を1,000㎡として計算します。

  • 自己利用部分面積に係る支給額の計算例

    自己利用部分面積が
    2,900㎡の場合:2,000㎡で計算し、「2単位」×20万円/日
    700㎡の場合: 1,000㎡で計算し、「1単位」×20万円/日

用語自己利用部分面積

自己利用部分面積は、建築物の床面積の合計から次の部分を除外または加算した面積のうち、営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮した部分の面積をいいます。
ただし、申請された自己利用部分面積が広大となり、公平性等の観点から適当ではないと認められる場合には、東京都の判断により、合理的な範囲で事業の用に供する部分の面積を制限する場合があります。

■除外する部分
  • 大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める「店舗面積」以外の部分
  • 営業時間短縮要請の対象外となっている「生活必需品の販売店舗」の部分
  • 別途支給方法が定められている「テナント店舗」及び「百貨店の店舗」の対象となる店舗の部分
    (ただし、映画館の常設のスクリーンを有する上映室の部分は除外しない)
■加算することができる部分
  • 特定大規模施設のうち、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等の場所として、日常的に用いられている実績がある広場や通路の部分(ただし、駐車場は対象外)

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方 ~大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕 (抜粋)~

店舗面積に含まれる部分

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方の図(店舗面積に含まれる部分)

※画像は横にスクロールできます

店舗面積以外の部分

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方の図(店舗面積以外の部分)

※画像は横にスクロールできます

「大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕」は、経済産業省ホームページからご覧いただけます。

b映画館運営事業者に対する協力金の算出方法

映画館運営事業者に対する協力金は、営業時間短縮要請期間中に映画の上映を予定していた常設のスクリーンごとに、次のとおりの支給額を算出します。

常設のスクリーンごとに2万円/日

cテナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給の算出方法

協力金の支給対象となるテナント店舗と、百貨店の店舗の数が合わせて10以上となる場合、映画館運営事業者に対し、次のとおりの追加支給額を算出します。

協力金の支給対象となるテナント店舗と営業時間を短縮した百貨店の店舗の数×2千円/日

用語百貨店の店舗

百貨店等との、いわゆる消化仕入れ(売上仕入れ)による契約等に基づき、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗のうち、その売上が百貨店等にいったん計上された後、百貨店等から代金が分配される形態の店舗をいいます。

d百貨店の店舗に係る追加支給の算出方法

特定大規模施設である映画館の営業時間の短縮に伴って、百貨店の店舗が営業時間の短縮を行った場合、映画館運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。ただし、本追加支給に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。

営業時間を短縮した百貨店の店舗の数×2万円/日

  • 百貨店の店舗の店舗面積が明らかな場合の特例

    百貨店等と賃貸借契約を締結している場合など、百貨店等から分配される店舗面積が明らかな場合には、当該店舗を営む事業者は、「テナント事業者」として申請する事が可能です。ただし、テナント事業者として申請する場合、本追加支給の対象外となります。

2

映画配給会社

特定大規模施設である映画館が営業時間短縮を行ったことに伴い、映画の上映を予定していた常設のスクリーンを有する上映室の営業時間を短縮した場合における、当該上映室で映画の上映を予定していた映画配給会社※が対象です。

用語映画配給会社

映画館運営事業者との契約に基づき、映画館の常設のスクリーンを有する上映室で映画を上映する会社です。

1協力金の支給額の算出方法(映画配給会社)

映画配給会社に対する協力金は、特定大規模施設である映画館において、営業時間短縮要請期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーンごとに、次のとおり支給します。

常設のスクリーンごとに2万円/日 × 営業時間短縮割合

なお、同一のスクリーンで複数の映画配給会社が上映を実施する場合には、スクリーン全体での上映する予定であった映画の回数のうち、上映できないこととなった回数で算出することにご留意ください。

3

テナント事業者

東京都が実施する特定大規模施設に対する営業時間短縮要請に応じて、当該映画館が営業時間を短縮したことに伴い、営業時間を短縮したテナント事業者のうち、次の要件を満たす事業者が対象です。

  • 映画館運営事業者との契約に基づき、当該特定大規模施設である映画館の区画を賃借し、分譲を受けて、自己名義等で出店し、特定大規模施設を利用する一般消費者向けに、映画館運営事業者に対して自律性をもって、事業を営む店舗の運営事業者(無店舗型や派遣型の業態は対象外)
  • 映画館運営事業者との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行う事業者

ただし、店舗面積が1,000㎡を超えており、特定大規模施設に該当する店舗の場合には、特定大規模施設運営事業者として申請することが可能です。

用語店舗等面積

特定大規模施設運営事業者との賃貸借契約等に基づき、特定大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、休業及び営業時間の短縮を行った部分の面積をいいます。(特定大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。)なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。

用語営業時間短縮割合

営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。

(要請に応じて短縮された営業時間)÷(要請対象日の本来の営業時間)

  • 曜⽇によって営業時間が異なる場合は、①最も⽇数の多い営業時間を「本来の営業時間ⅰ」②その他の営業時間を平均したものを「本来の営業時間ⅱ」としてそれぞれ計算してください。
  • 「要請に応じて短縮された営業時間」が曜⽇によって異なる場合についても同様に計算してください。
  • その他の営業時間を平均した「本来の営業時間」等を計算するための「営業時間入力用フォーマット」を併せてご活⽤ください。

4

協力金の申請方法

協力金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

  • 本協力金は、営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮する映画館運営事業者と、それに伴い営業時間を短縮するテナント事業者等を主な対象者としています。

  • このため、映画館運営事業者とテナント事業者等との契約関係や休業及び営業時間の短縮の実態の確認など、相互にご協力いただき申請していただく必要があります。

  • そこで、本協力金の申請手続は、映画館運営事業者がテナント事業者等の申請書類を取りまとめて申請していただくことを基本とします。

  • 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

  • ただし、やむを得ずテナント事業者が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請することも可能です。

  • 追加書類の提出期限を過ぎた場合や、申請内容の事務局からの確認にご回答いただけない場合等には、申請を辞退されたものとみなします。

1

映画館運営事業者による一括申請

参照テナント店舗や百貨店の店舗がある場合

  • テナント店舗や百貨店の店舗がある場合には、該当する追加支給を申請することができます。ただし、追加支給の対象となるテナント店舗等は、映画館運営事業者がテナント事業者から委任を受けて取りまとめた店舗等に限ります。
  • テナント事業者に対する協力金は、各テナント店舗ごとに申請書類が必要となります。

2

テナント事業者による個別申請

テナント事業者が、映画館運営事業者に申請の取りまとめを委任しない場合には、映画館運営事業者が申請した際に発行される施設IDを用いて個別に申請することが可能です。申請にあたっては、下記の「テナント事業者が個別に申請する際の留意点」をご確認ください。

参照テナント事業者が個別に申請する際の留意点

  • 当該テナント店舗が入居する映画館が特定大規模施設に該当している必要があります。
  • 東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて当該映画館が営業時間を短縮している必要があります。
  • 当該映画館の営業時間の短縮に伴い、やむを得ず当該テナント店舗が営業時間を短縮したことを確認できる必要があります。

5

申請に必要な書類

協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

1

映画館運営事業者が一括申請する場合

  • A映画館運営事業者に
    対する協力金
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 以下のことを確認できる書類
      • 特定大規模施設運営事業者であること
      • 映画館運営事業者であること
      • 本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • 営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • 営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
      • 振込先口座及び口座名義人
    • 自己利用部分面積に係る支給

      • 自己利用部分面積が
        2,000㎡未満の場合には
        右記の書類の提出は不要です。
    • 以下のことを確認できる書類
      • 自己利用部分面積
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の面積
      • 営業時間を短縮する百貨店の店舗の面積
    • 映画館運営事業者に対する協力金

      (上映室ごとに必要)

    • 以下のことを確認できる書類
      • 常設のスクリーンを有する上映室であること
      • 営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • 営業時間短縮要請期間中に上映室で映画作品を上映する予定であったこと
      • 営業時間短縮要請期間中に上映回数が減っていること
    • テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給

    • 営業時間を短縮するテナント店舗及び百貨店の店舗の一覧
    • 以下のことを確認できる書類
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の所在地(区画)
      • 営業時間を短縮する百貨店の店舗の所在地(区画)
    • 百貨店の店舗に係る追加支給

      (百貨店の店舗ごとに必要)

    • 以下のことを確認できる書類
      • 百貨店の店舗であること
      • 営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • 営業時間を短縮する百貨店の店舗の所在地(区画)(再掲)
  • B

    テナント事業者に
    対する協力金
    (テナント店舗ごとに必要)

    • 次の両方に該当する場合、
      「営業時間を短縮するテナントの面積を確認できる書類」は提出不要です。
      • 自己利用部分面積が
        2,000㎡未満の場合
      • 営業時間を短縮するテナントの
        店舗面積が200㎡未満の場合
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 申請手続きに関する委任状
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 以下のことを確認できる書類
      • テナント事業者であること
      • 本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • 営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • 営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の所在地(区画)(再掲)
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の面積(再掲)
      • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること
      • 振込先口座及び口座名義人
  • C

    映画配給会社に対する協力金
    (映画配給会社ごとに必要)

    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 協力金の申請に関する委任状
    • 以下のことを確認できる書類
      • 営業時間短縮要請期間中に映画館運営事業者に対して映画作品を提供していること
      • 映画配給会社が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • 振込先口座及び口座名義人

    映画運営事業者が、映画配給会社からの委任を受けて、映画配給会社に対する協力金を一時的に受給する場合には、協力金の受給後、「各映画配給会社への配分方法及び支払額を確認できる書類」及び「映画配給会社に協力金を支払ったことを確認できる書類」の提出が必要となります。

2

テナント事業者(個別に申請する場合)

  • B

    テナント事業者に
    対する協力金
    (テナント店舗ごとに必要)

    • 申請書(テナント事業者用)(書面で提出する場合)
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 入居する映画館が営業時間短縮要請対象の特定大規模施設であること
      • 入居する映画館が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
      • 入居する映画館の本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 映画館のテナント事業者であること
      • テナント店舗の本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • テナント事業者が営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • テナント店舗が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • テナント店舗が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の所在地(区画)
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の面積(200㎡未満の場合は不要)
      • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること
      • 振込先口座及び口座名義人

3

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    特定大規模施設運営事業者に
    該当すること

    ご提出いただく書類等の例

    • 建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
    • 建物賃貸借契約書の写し(賃借している場合)
    • 大規模小売店舗届出書控え(写し)  など
  • 申請に必要な書類

    面積を確認できる書類

    ご提出いただく書類等の例

    • 平面図をもとに申請する該当部分の配置・面積が特定できるもの
      • 支給額算出チェックリスト及び支給の算定例も参照してください
      • 自己利用部分が2,000㎡未満の場合、面積の記入は不要です
      • 特定大規模施設の自己利用部分が2,000㎡未満の場合で、テナント店舗の面積が200㎡未満の場合は面積を確認できる書類は不要です
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの
        取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    営業時間短縮要請
    以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせまたは領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 賃貸借契約書(営業時間短縮要請の期間を含むもの)  など
  • 申請に必要な書類

    営業時間短縮要請期間中に
    営業時間を短縮していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 営業時間を短縮していることを
      告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 6/1~6/20までの間、営業時間を短縮
      していることが明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)

    ご提出いただく書類等の例

    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し  など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類

    ご提出いただく書類等の例

    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

1,000㎡以下の
非飲食業カラオケ店

1

非飲食業カラオケ事業者

東京都が実施する休業要請を受け、休業した飲食業の許可を受けていないカラオケ店のうち、建築物の床面積が1,000㎡以下の小規模なカラオケ店を営む事業者です。
ただし、

  • 建築物の床面積が1,000m²を超える場合には「大規模施設運営事業者」
  • 特定大規模施設のテナント事業者に該当する場合には「テナント事業者」

として、それぞれ取り扱います。
なお、飲食業の許可を受けているカラオケ店を営む事業者は、飲食店等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象者となる場合があります。

1協力金の支給額の算出方法(非飲食業カラオケ事業者)

非飲食業カラオケ事業者に対する協力金は、次のとおり支給します。

休業した日数×2万円/日

2

協力金の申請方法

1

非飲食業カラオケ事業者

非飲食業カラオケ事業者は、個別に申請してください。
非飲食業カラオケ事業者
建築物の床面積が1,000㎡以下の施設の場合には、個別に申請してください。

非飲食業カラオケ事業者に対する協力金

建築物の床面積が1,000㎡超の大規模施設運営事業者に該当する場合や、テナント事業者に該当する場合には、「大規模施設運営事業者(映画館を除く)が一括申請する場合」をご参照いただき、申請してください。

3

申請に必要な書類

協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

1

非飲食業カラオケ事業者(個別に申請する場合)

  • 非飲食業カラオケ事業者に
    対する協力金
    (カラオケ店舗ごとに必要)

    • 申請書(非飲食業カラオケ事業者用)書面で提出する場合
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 非飲食業カラオケ事業者であること
      • 休業する以前から営業を行っていたこと
      • 休業要請期間中に休業していること
      • 振込先口座及び口座名義人
  • 特定大規模施設運営事業者
    として申請する場合

    • 非飲食業カラオケ事業者に該当することを確認できる書類
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 以下のことを確認できる書類
      • 特定大規模施設運営事業者であること
      • 本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • 休業及び営業時間の短縮を行う以前から営業を行っていたこと
      • 休業要請及び営業時間短縮要請期間中に休業及び営業時間の短縮を行っていること
      • 振込先口座及び口座名義人
  • テナント事業者として
    申請する場合

    • 非飲食業カラオケ事業者に該当することを確認できる書類
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 申請手続きに関する委任状
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 以下のことを確認できる書類
      • テナント事業者であること
      • 本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • 休業及び営業時間の短縮を行う以前から営業を行っていたこと
      • 休業要請及び営業時間短縮要請期間中に休業及び営業時間の短縮を行っていること
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の所在地(区画)(再掲)
      • 休業及び営業時間の短縮を行うテナント店舗の面積(再掲)
      • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること
      • 振込先口座及び口座名義人

2

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの
        取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業する以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせまたは領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 賃貸借契約書(休業要請の期間を含むもの)  など
  • 申請に必要な書類

    休業要請期間中に
    休業していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業していることを告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 6/1~6/20までの間、休業していることが
      明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)

    ご提出いただく書類等の例

    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し  など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類

    ご提出いただく書類等の例

    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

営業時間短縮要請の対象となるその他の大規模施設

1

テナント事業者

東京都が実施するその他の大規模施設に対する営業時間短縮要請に応じて、当該大規模施設が営業時間を短縮したことに伴い、営業時間を短縮したテナント事業者のうち、次の要件を満たす事業者が対象です。

  • 営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との契約に基づき、当該大規模施設の区画を賃借し、分譲を受けて、自己名義等で出店し、大規模施設を利用する一般消費者向けに、大規模施設の運営事業者に対して自律性をもって、事業を営む店舗の運営事業者(無店舗型や派遣型の業態は対象外)
  • 営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行う事業者

ただし、店舗面積が1,000㎡を超えており、特定大規模施設に該当する店舗の場合には、特定大規模施設運営事業者として申請することが可能です。

対象外:営業時間の短縮を行うその他の大規模施設の運営事業者

大規模施設の運営により収益を得ており、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、当該施設の営業時間の短縮を決定する権限を有する事業者です。
営業時間の短縮を行うその他の大規模施設の運営事業者は、国の事務連絡(令和3年5月12日)において、協力金の支給対象外とされたため、本協力金の支給対象外です。

用語大規模施設

建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設のうち、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮した施設です。
詳細は「協力金の支給対象となる施設」をご確認ください。

用語店舗等面積

営業時間の短縮を行うその他の大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、当該大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。(大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。)
なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める、「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。

用語営業時間短縮割合

営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。

(要請に応じて短縮された営業時間)÷(要請対象日の本来の営業時間)

  • 曜⽇によって営業時間が異なる場合は、①最も⽇数の多い営業時間を「本来の営業時間ⅰ」②その他の営業時間を平均したものを「本来の営業時間ⅱ」としてそれぞれ計算してください。
  • 「要請に応じて短縮された営業時間」が曜⽇によって異なる場合についても同様に計算してください。
  • その他の営業時間を平均した「本来の営業時間」等を計算するための「営業時間入力用フォーマット」を併せてご活⽤ください。

2

協力金の申請方法

営業時間の短縮を行うその他の大規模施設のテナント事業者は、個別に申請してください。申請にあたっては、下記の「テナント事業者が個別に申請する際の留意点」をご確認ください。

テナント事業者に対する協力金

参照テナント事業者が個別に申請する際の留意点

  • 当該テナント店舗が入居する施設が営業時間短縮要請の対象となるその他の大規模施設に該当している必要があります。
  • 東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて当該大規模施設が営業時間を短縮している必要があります。
  • 当該大規模施設の営業時間の短縮に伴い、やむを得ず当該テナント店舗が営業時間を短縮したことを確認できる必要があります。

3

申請に必要な書類

協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

1

テナント事業者(個別に申請する場合)

  • テナント事業者に
    対する協力金
    (テナント店舗ごとに必要)

    • 申請書(テナント事業者用)(書面で提出する場合)
    • 遵守事項に関する確認書
    • 本人確認書類(写し)
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 居する施設が営業時間短縮要請対象の大規模施設であること
      • 入居する大規模施設が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
      • 入居する施設の本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • 大規模施設のテナント事業者であること
      • テナント店舗の本来の営業開始時間及び営業終了時間
      • テナント店舗が営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
      • テナント店舗が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
      • テナント店舗が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の所在地(区画)
      • 営業時間を短縮するテナント店舗の面積(200㎡未満の場合は不要)
      • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること
      • 振込先口座及び口座名義人

2

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの
        取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    営業時間を短縮する以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせまたは領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 賃貸借契約書(営業時間短縮要請の期間を含むもの)  など
  • 申請に必要な書類

    営業時間短縮要請の期間中に
    営業時間を短縮していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 営業時間の短縮をしていることを告知する
      ホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 6/1~6/20までの間、営業時間を短縮して
      いることが明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)

    ご提出いただく書類等の例

    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し  など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類

    ご提出いただく書類等の例

    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

ダウンロード書類

本サイトからダウンロードする資料

営業時間入力マニュアル(本来の営業時間が2つ以上存在する場合)

営業時間入力用フォーマット

平面図作成及び支給額算出チェックリスト(ショッピングセンター・百貨店)

休業要請等を行う大規模施設に対する協力金(令和3年6月1日から6月20日実施分)【申請受付要項】

休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる特定大規模施設(映画館を除く)

1大規模施設運営事業者(映画館を除く)が一括申請する場合

<オンライン申請する場合>

◯大規模施設運営事業者(映画館を除く)が一括申請する場合

遵守事項に関する確認書

テナント店舗情報等の一括登録用フォーマット

テナント店舗の一覧用フォーマット

百貨店の店舗の一覧用フォーマット

◯テナント事業者に対する協力金(テナント店舗ごとに必要)※大規模施設運営事業者が収集

遵守事項に関する確認書

申請手続きに関する委任状

テナント店舗情報入力用フォーマット

2テナント事業者(個別に申請する場合)

<オンライン申請する場合>

※テナント店舗ごとに必要

遵守事項に関する確認書

<郵送申請する場合>

※テナント店舗ごとに必要

申請書(テナント事業者用)

遵守事項に関する確認書

支払金口座振替依頼書

営業時間短縮要請の対象となる1,000㎡超の映画館

1映画館運営事業者が一括申請する場合

<オンライン申請する場合>

◯映画館運営事業者が一括申請する場合

遵守事項に関する確認書

テナント店舗情報等の一括登録用フォーマット

テナント店舗の一覧用フォーマット

百貨店の店舗の一覧用フォーマット

◯映画配給会社に対する協力金※映画配給会社ごとに必要

遵守事項に関する確認書

協力金の申請に関する委任状

◯テナント事業者に対する協力金(テナント店舗ごとに必要)※大規模施設運営事業者が収集

遵守事項に関する確認書

申請手続きに関する委任状

テナント店舗情報入力用フォーマット

2テナント事業者(個別に申請する場合)

<オンライン申請する場合>

※テナント店舗ごとに必要

遵守事項に関する確認書

<郵送申請する場合>

※テナント店舗ごとに必要

申請書(テナント事業者用)

遵守事項に関する確認書

支払金口座振替依頼書

1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

1非飲食業カラオケ事業者(個別に申請する場合)

<オンライン申請する場合>

◯非飲食業カラオケ事業者(個別に申請する場合)※カラオケ店舗ごとに必要

遵守事項に関する確認書

<郵送で申請する場合>

申請書(非飲食業カラオケ事業者用)

遵守事項に関する確認書

支払金口座振替依頼書

◯大規模施設運営事業者として申請する場合

遵守事項に関する確認書

テナント店舗情報等の一括登録用フォーマット

テナント店舗の一覧用フォーマット

◯テナント事業者として申請する場合

遵守事項に関する確認書

申請手続きに関する委任状

テナント店舗情報入力用フォーマット

営業時間短縮要請の対象となる大規模施設

1テナント事業者(個別に申請する場合)

<オンライン申請する場合>

※テナント店舗ごとに必要

遵守事項に関する確認書

<郵送申請する場合>

※テナント店舗ごとに必要

申請書(テナント事業者用)

遵守事項に関する確認書

支払金口座振替依頼書

事務取扱要綱

協力金の申請方法

1

申請書の提出方法

  • 協力金の申請は、当サイトからオンラインで申請してください。

    • オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、大規模施設運営事業者とテナント事業者等による   提出書類の一括申請など、申請手続きを簡素化できます。
    • 書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や大規模施設とテナント店舗等の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
  • オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送またはゆうパックにより申請することも可能です。

    • 書面での申請に必要な書類等の入手方法等については、当サイトをご確認ください。
    • 取りまとめ申請はオンラインでの申請に限りますが、オンライン申請では必要な確認書類の提出が難しい場合には、施設IDと連絡先電話番号を以下のラベルに記入のうえ郵送で提出をすることも可能です。この場合、郵便局窓口において「特定記録郵便」として差し出してください。
    • また、ゆうパックでの提出も可能です。
    • 郵送の場合は、こちらのラベルを封筒に貼ってください。
  • 同一施設、同一店舗について複数回の申請は受け付けられません。
  • 大規模施設運営事業者の申請期間終了後、予め申請されていないテナント事業者の取りまとめ申請への追加は受け付けられない場合がありますのでご注意ください。
  • オンライン申請の場合には申請を「確定」した以降、郵送等の場合には申請書類が審査事務局に到着した以降は、申請内容を変更できませんのでご注意ください。

2

協力金の申請に関する留意事項

協力金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

    参照感染防止徹底宣言ステッカー

    東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
  • 都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業及び営業時間の短縮を行った場合は支給対象です。
  • 大規模施設運営事業者及びテナント事業者等のうち、本協力金に係る休業要請(または営業時間短縮要請)期間に関して、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」(経済産業省)または「ARTS for the future!事業」(文部科学省文化庁)等の支給を受けた事業者は、本協力金の対象外となります。
  • 本協力金の支給対象となっている事業者(テナント事業者を含む。)は「月次支援金」(経済産業省)の給付対象外となりますのでご留意ください。
  • 本協力金の支給対象となる事業者のうち、休業要請及び営業時間短縮要請の期間に関して、本協力金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。
  • 営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本協力金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」と本協力金のどちらかを選択し、申請することが可能です(協力金の支給額が異なりますのでご留意ください)。

令和3年9月15日時点

よくある質問

6月1日~6月20日の間、休業及び営業時間の短縮を行っていれば、どのような施設でも本協力金の対象となりますか。

本協力金の対象となる施設やテナント店舗は、以下のいずれかに該当する場合です。

  • 東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請の対象施設(1,000㎡超)に該当する場合
  • 休業要請及び営業時間短縮要請の対象施設に入居するテナント店舗で、やむを得ず休業及び営業時間の短縮を行った場合
  • 東京都が実施する営業時間短縮要請の対象施設(1,000㎡超)に入居するテナント店舗で営業時間を短縮した場合

休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる施設は、下記東京都ホームページにてご確認ください。

6月2日から休業及び営業時間の短縮を行っていますが、本協力金の対象となりますか。

対象となりません。本協力金は、6月1日~6月20日までの間、全面的にご協力いただいた事業者が対象となります。

法人格などによって、本協力金の対象とならない場合がありますか。

以下の法人格などの場合、本協力金の対象となりません。

  • 国及び地方公共団体その他これに類する法人等
  • 公益法人・学校法人・宗教法人等
  • 博物館等(博物館・美術館・科学館・記念館・水族館など)

休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる大規模施設にテナント事業者(例:薬局(休業要請及び営業時間短縮要請の対象外))として入居しています。当該大規模施設の休業及び営業時間の短縮に伴い、自分のテナント店舗も休業及び営業時間の短縮を行うこととなりました。この場合、本協力金の対象となるでしょうか。

東京都の休業要請及び営業時間短縮要請に応じた特定大規模施設が休業及び営業時間の短縮を行った結果、当該テナント店舗に一般消費者が来店することができない場合など、客観的に営業の継続が困難なため、休業及び営業時間の短縮を行う場合は、「やむを得ず休業及び営業時間の短縮を行う場合」として、本協力金の支給対象となります。

  • この場合、テナント事業者についての業種は問いません。例えば、生活必需品の販売に当たる事業者であっても対象となります。ただし、一般消費者の利用を目的とする店舗に限ります。

休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる大規模施設にテナント事業者(例:食品販売(休業要請及び営業時間短縮要請の対象外))として入居しています。当該大規模施設は、休業要請及び営業時間短縮要請に応じることなく営業を行っていますが、自身は休業及び営業時間の短縮を行いました。この場合、本協力金の対象となるでしょうか。

テナント店舗が、東京都の実施する休業要請及び営業時間短縮要請の対象となっていない場合は、当該テナント事業者が自主的に休業及び営業時間の短縮を行っても、そのテナント店舗は本協力金の対象となりません。

休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる大規模施設にテナント事業者(例:おもちゃ屋(休業要請及び営業時間短縮要請の対象))として入居しています。当該大規模施設は、休業要請及び営業時間短縮要請に応じることなく営業を行っていますが、自身は休業及び営業時間の短縮を行いました。この場合、本協力金の対象となるでしょうか。

大規模施設が休業及び営業時間の短縮をしていない場合は、テナント事業者としては、本協力金の対象となりません。ただし、テナント店舗が1,000㎡を超え、休業要請及び営業時間短縮要請の対象に該当する場合には、特定大規模施設として、本協力金の申請をすることが可能です。

大規模施設において、入居している一部のテナント事業者が休業及び営業時間の短縮を拒否し、独自に営業を継続してしまいました。この場合、この特定大規模施設や休業要請及び営業時間短縮要請に応じて休業及び営業時間の短縮を行った他のテナント店舗等も、本協力金の対象とならないことになりますか。

東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請の対象となっている大規模施設(1,000㎡超)が休業及び営業時間の短縮を行っている場合には、一部のテナント事業者が休業及び営業時間の短縮に応じない場合でも、休業及び営業時間の短縮に応じた特定大規模施設及び当該特定大規模施設の休業及び営業時間の短縮に応じてやむを得ず休業及び営業時間の短縮を行ったテナント店舗は支給対象となります。ただし、この場合のテナント店舗は、一般消費者の利用を目的とする店舗に限ります。

休業要請及び営業時間短縮要請対象の特定大規模施設に入居しているテナント事業者の場合、必ず特定大規模施設運営事業者が各テナント事業者分を取りまとめて申請する必要がありますか。それとも、テナント事業者が個別に申請することも可能ですか。

東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請の対象となる特定大規模施設に入居するテナント事業者の場合、当該施設が取りまとめて申請していただくことを基本とします。ただし、特定大規模施設から「施設ID 番号」(特定大規模施設運営事業者が申請した際に発行されます。)の交付を受けている場合に限り、テナント事業者が単独で申請することも可能です。また、東京都が実施する営業時間短縮要請の対象となるその他の大規模施設に入居しているテナント事業者の場合には、各テナント事業者が個別に申請してください。

同一の敷地内に、東京都が実施する休業要請及び営業時間短縮要請の対象施設となる複数(2棟以上)の建物(それぞれの床面積が1,000㎡超)があります。この場合、それぞれが「特定大規模施設」として申請することができますか。

複数(2棟以上)の建物がある場合、休業及び営業時間の短縮を決定する権限を有する各事業者が、それぞれの建物を特定大規模施設として申請することは可能です。

本協力金の休業要請及び営業時間短縮要請の期間を含む各月分について、国の「月次支援金」を併せて受け取ることはできますか。

本協力金の休業要請及び営業時間短縮要請の期間を含む各月分について、国の「月次支援金」は支給対象外となります。
  • 国の「月次支援金」については、「地方公共団体による対象月における休業要請及び営業時間短縮要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者(営業時間短縮を要請された大規模施設内のテナントを含む。)は月次支援金の給付対象外」とされています(経済産業省ホームページ)。このほか、休業要請及び営業時間短縮要請の期間に関して、「経済産業省 コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)」の支給を受けた事業者は、本協力金の支給対象外となります。

本協力金と併せて、飲食業等を対象とした「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を受け取ることはできますか。

  • 併給することはできません。
  • 東京都が実施する営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本協力金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」と本協力金のどちらかを選択し、申請することが可能です。(支給額が異なりますのでご留意ください。)

こちらもあわせてご覧ください。

協力金の不正受給は
犯罪です!

下記のような虚偽申請や不正な申請は、すべて犯罪(詐欺罪の場合、10年以下の懲役)です。
絶対に行わないでください。

  • 休業の要請に応じていないにもかかわらず、協力金を申請する。
  • 営業実態がない店舗であるにもかかわらず、協力金を申請する。
  • 賃貸借契約書など、申請に必要な書類を偽造して提出する。
  • 虚偽や不正な申請による受給が判明した場合、協力金全額の返還に応じていただきます。
    また、協力金と同額の違約金の支払いを求めます。
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