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休業の協力依頼を行う中小企業に対する支援金のご案内 休業の協力依頼を行う中小企業に対する支援金のご案内

飲食店以外の中小企業等を対象

飲食店以外の中小企業等を対象

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年4月25日から5月11日までの間、休業の協力依頼等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の中小企業、個人事業主等に対して、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」を支給します。




申請受付要項の公表

令和3年6月30日(水)14時(予定)


申請受付の期間

令和3年6月30日(水)~令和3年7月30日(金)



支援金をお申込みいただくためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

東京都の休業の協力依頼等に応じて、令和3年4月25日から5月11日までの全期間※休業し、全面的にご協力いただいていること
※やむを得ない理由で4月27日から休業した場合でも、要件を満たすものとして取り扱いますが、ご協力いただいた期間に応じて支援金の支給額が異なります。

下記の「休業の協力依頼の対象施設」、「映画館の特例」又は「無観客開催要請対象施設の特例」のうち、それぞれ定める要件を満たす事業者であること

対象となる施設、テナント店舗が、令和3年4月24日以前に都内で開店しており、営業の実態があること
※都外に本社がある事業者であっても、都内の施設、テナント店舗で全面的にご協力いただいた場合には、支援金の支給対象となります。

中小企業等(みなし大企業は除く。)に該当すること

※中小企業等
中小企業等とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主( NPO法人、一般社団法人等を含む)に該当する企業等です。


※みなし大企業
中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」に該当します。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

○休業の協力依頼の主な対象施設(飲食店を除く)

対象施設の詳細は、「お問い合わせの多い施設」を参照

画像は横にスクロールできます

○無観客開催要請の主な対象施設(施設が休業した場合と入居するテナント店舗が対象)

対象施設の詳細は、「お問い合わせの多い施設」を参照

画像は横にスクロールできます

支援金の支給要件・支給額等の詳細は、次の区分により施設別に、まとめて記載していますので、該当するページをご覧ください。

休業の協力依頼の対象施設
休業の協力依頼の対象施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者
映画館の特例
映画館運営事業者及び当該映画館のテナント店舗等の運営事業者
無観客開催要請対象施設の特例
無観客開催要請施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者



  1. 支援金の支給対象となる事業者

    東京都の休業の協力依頼※に応じて、休業した次の事業者が対象です。

    建築物の床面積の合計(テナント店舗の場合は店舗面積)が1,000㎡以下の施設の運営事業者(ただし、当該施設が博物館等又は映画館の場合を除く。)

    上記の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)

    ○休業の協力依頼の対象施設(対象施設:ショッピングセンター・百貨店等)

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    本支援金(休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。

    本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金のお申込みはこちら

  2. 支援金の支給対象となる事業者(博物館等の特例)

    東京都の休業の協力依頼の対象となる施設のうち、博物館等については、「ARTS支援事業」により支援することとなったことから、本支援金の支給対象外とします。
    ただし、東京都の休業の協力依頼に応じて博物館等が休業することに伴い、休業したテナント店舗の運営事業者は、本支援金の支給対象となります。

    ○休業の協力依頼の対象施設(対象施設:博物館等)

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    本支援金(休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。

    本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金のお申込みはこちら

  3. 対象事業者に対する支給額

    ①休業の協力依頼の対象施設(テナント店舗)運営事業者
    ②上記①の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

    1施設(1テナント店舗)あたり2万円/日

    ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。
    ◯支給対象となる施設・店舗は、休業を行ったことを確認できる場合に限ります。
    ◯支給対象となるテナント店舗は、上記①の施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。

  4. 支援金の申請に関する留意事項

    支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

    ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」※を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
    ※東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。

    都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

    本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。

    営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。

    本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

  5. 支援金の申請に関するお願い

    支援金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

    申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

    申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。

    各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

  6. 申請に必要な書類(予定)

    支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
    なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、 原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

    申請に必要な確認書類

    画像は横にスクロールできます

    申請に必要な確認書類の例

    画像は横にスクロールできます

    感染防止徹底宣言ステッカー

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。




  1. 支援金の支給対象となる事業者(映画館の特例)

    東京都の休業の協力依頼に応じて、休業した映画館に関わる次の事業者が対象です。

    ①建築物の床面積の合計(テナントの場合は店舗面積)が1,000㎡以下の映画館(常設のスクリーンを有する上映室がある場合に限る。)を運営する事業者(映画館の運営事業者)

    ②上記①の映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)

    ③上記①の映画館が休業したことに伴い、当該映画館の常設のスクリーンを有する上映室での映画の上映を中止した映画配給会社※
    ※映画配給会社
    映画館の運営事業者との契約に基づき、映画館の上映室で映画を上映する会社です。

    ○休業の協力依頼の対象施設(映画館の特例)

    画像は横にスクロールできます

    本支援金(休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。

    本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金のお申込みはこちら

  2. 対象事業者に対する支給額

    ①映画館の運営事業者

    映画館1館あたり2万円/日
    休業した常設のスクリーン数 × 2万円/日

    ただし、支援金の支給対象となる施設(映画館)は、休業を行ったことを確認できる場合に限ります。

    ②映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

    1テナント店舗あたり2万円/日

    ただし、次の要件を満たしている必要があります。
    ◯支給対象となる店舗等は、休業を行ったことを確認できる場合に限ります。
    ◯支給対象となるテナント店舗等は、映画館の運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。

    ③映画配給会社

    映画配給会社に対する支援金は、映画館において、休業の協力依頼の期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーン数、又は映画館において上映することとしていた作品数に応じて、(1)又は(2)のうち申請者が選択した方法により支給します。

    (1)常設のスクリーン数 × 上映予定日数 × 2万円/日 ÷ 映画配給会社数※
    ※複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合
    (2)作品数 × 上映予定日数 × 2万円/日

    ◯(1)の方法による場合において、複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合には、それぞれの映画配給会社に対し、協力金を映画配給会社数に応じて均等に配分して支給します。
    ◯(2)の方法による場合において、同じ作品名であっても、素材フォーマット(作品を上映する際に必要なDCP(デジタルシネマパッケージ)、通常版の他、IMAX 版、4D、ドルビーなど)が異なる場合は、別作品としてカウントすることとします。複数スクリーンで上映されている同一作品は1作品としてカウントすることにご留意ください。

  3. 支援金の申請に関する留意事項

    支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

    ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」※を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
    ※東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。

    都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

    本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。

    営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。

    本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

  4. 支援金の申請に関するお願い

    支援金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

    申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

    申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。

    各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

  5. 申請に必要な書類(予定)

    支援金を申請いただく際には、以下の書類等が必要となります。
    なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

    申請に必要な確認書類

    画像は横にスクロールできます

    申請に必要な確認書類の例

    画像は横にスクロールできます

    感染防止徹底宣言ステッカー

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。




  1. 支援金の支給対象となる事業者

    東京都が実施する無観客開催要請※に伴い、休業した次の事業者が対象です。

    ①無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者(オンライン配信等により営業を継続した場合など、無観客開催した場合には、支援金の対象外)

    ※無観客開催要請の対象となる施設(令和3年4月25日から5月11日まで)
    詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

    ②上記の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)

    ○無観客開催要請対象施設の特例(無観客開催する場合)

    画像は横にスクロールできます

    本支援金(休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。

    本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金のお申込みはこちら

    ○無観客開催要請対象施設の特例(やむを得ず休業する場合)

    画像は横にスクロールできます

    本支援金(休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。

    本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金のお申込みはこちら

  2. 対象事業者に対する支給額

    ①無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者

    1施設あたり2万円/日

    ただし、支援金の支給対象となる施設は、休業を行ったことを確認できる場合に限ります。(無観客開催した場合は対象外)

    ②上記①の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者

    1テナント店舗あたり2万円/日

    ただし、次の要件を満たしている必要があります。
    ◯支給対象となる店舗は、休業を行ったことを確認できる場合に限ります。
    ◯支給対象となるテナント店舗等は、無観客開催要請対象施設の運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。

  3. 支援金の申請に関する留意事項

    支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

    ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」※を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
    ※東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。

    都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

    本支援金の支給対象となる事業者のうち、無観客開催要請の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。

    営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。

    本支援金の支給対象となる事業者のうち、無観客開催要請の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

  4. 支援金の申請に関するお願い

    支援金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

    申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

    申請手続の詳細については、後日お知らせする「支援金のご案内」をご覧ください。

    各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

  5. 申請に必要な書類(予定)

    支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
    なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

    申請に必要な確認書類

    画像は横にスクロールできます

    申請に必要な確認書類の例

    画像は横にスクロールできます

    感染防止徹底宣言ステッカー
  6. 申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。




支援金の申請は、本サイトからオンラインで申請を行ってください。(申請サイトは6月30日に開設予定です。)

オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、各種確認書類(写真や画像など)の添付など、申請手続きを簡素化できます。

オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送等により申請することも可能です。

書面での申請に必要な書類等の入手方法等については、本サイトでご案内する予定です。

書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や依頼施設等とテナント事業者の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。

同一施設、同一店舗について複数回の申請は受け付けられません。

オンライン申請の場合には申請を「確定」した以降、郵送等の場合には申請書類が審査事務局に到着した以降は、申請内容を変更できませんのでご注意ください。



実施要領


本支援金の制度の詳細は、実施要領をご覧ください




よくある質問


こちらをご確認ください。

https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr4/apr4_faq.pdf



お問い合わせは、以下の窓口にお願いします。
※本サイトも合わせてご活用ください。
※申請手続きの詳細は、申請受付要項(令和3年6月30日公表予定)でお知らせしますので、お待ちくださいますようお願いします。 ※本サイトで申請に関する情報を順次追加していく予定です。



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