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休業の協力依頼を行う中小企業に対する支援金のご案内 休業の協力依頼を行う中小企業に対する支援金のご案内

飲食店以外の中小企業等を対象

飲食店以外の中小企業等を対象

STOP! COVID-19

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重要なお知らせ

申請受付期間終了について

令和3年8月31日(火)をもって、申請受付期間が終了しました。

支給対象施設の追加について

支給対象施設に「博物館等」を追加しました。
詳細はこちらをご覧ください。

注意事項

申請にあたって必要な書類の一覧(※5月11日~31日実施分)を更新しましたので申請の際にご参照ください。
中小企業等申請書類一覧(PDF)


申請にあたっての入力内容や添付資料について、以下ご確認ください。
申請添付についての確認資料(PDF)


運動施設の申請をされる方は、以下ご確認ください。
運動施設の申請をされる方へ

受付期間延長について

申請受付期間を8月31日(火)まで1か月延長しました。

申請受付開始

令和3年6月7日(月)に本サイトを公開しました。申請受付開始は令和3年6月30日(水)14時に開始いたします。
 なお、受付要項の冊子は、6月30日以降、都関係機関等で入手できます。

推奨サイト

本サイトの閲覧とオンライン申請の推奨環境はサイトポリシーをご覧ください。

新着のお知らせ

オンライン申請について

動画で見る申請手順

※動画再生や視聴には大量のデータ(パケット)通信を行うため、携帯・通信キャリア各社にて通信料が発生します。
データ通信料が一定の基準に達した時点で、通信会社での通信速度制限が行われることがあります。
スマートフォンやタブレットでご視聴の場合は、Wi-Fi環境でのご利用を推奨します。
なお、発生したデータ通信費用やその他の損害について東京都は一切の責任を負いかねます。
予めご了承ください。

申請受付の開始時期等

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、
令和3年4月25日から5月11日までの間、休業の協力依頼等に対して全面的にご協力いただき、
感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の中小企業、個人事業主等に対して、
「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」を支給します。

申請受付の期間

申請受付の期間は令和3年6月30日(水)~令和3年8月31日(火)まで。

支援金をお申込み
いただける事業者

支援金をお申込みいただくためには、
次のすべての要件を満たす必要があります。

  • 東京都の休業の協力依頼等に応じて、令和3年4月25日から5月11日までの全期間※休業し、全面的にご協力いただいていること

    ※やむを得ない理由で4月27日から休業した場合でも、要件を満たすものとして取り扱いますが、ご協力いただいた期間に応じて支援金の支給額が異なります。

  • 休業の協力依頼の対象施設」、「映画館の特例」又は「無観客開催要請対象施設の特例」のうち、それぞれ定める要件を満たす事業者であること

  • 対象となる施設、テナント店舗が、令和3年4月24日以前に都内で開店しており、営業の実態があること

    ※都外に本社がある事業者であっても、都内の施設、テナント店舗で全面的にご協力いただいた場合には、支援金の支給対象となります。

  • 中小企業等※1(みなし大企業※2は除く。)に該当すること

    • 中小企業等

      中小企業等とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主(NPO法人、一般社団法人等を含む)に該当する企業等です。

    • みなし大企業

      中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」に該当します。

      • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
      • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
      • 役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
      • その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

休業の協力依頼の主な対象施設(飲食店を除く)

休業の協力依頼の主な対象施設(飲食店を除く)

※画像は横にスクロールできます

無観客開催要請*の主な対象施設 *特措法第24条第9項に基づく要請

無観客開催要請*の主な対象施設*特措法第24条第9項に基づく要請

※画像は横にスクロールできます

  • 休業の協力依頼等の対象となる施設(令和3年4月25日から5月11日まで)
    詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

支援金の支給要件
・支給額等

支援金の支給要件・支給額等の詳細は、次の区分により施設別に、まとめて記載していますので、
該当する項目をご覧ください。

1休業の協力依頼の対象施設

休業の協力依頼の対象施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者

休業の協力依頼の対象施設(対象施設:ショッピングセンター・百貨店等)

休業の協力依頼の対象施設(対象施設:ショッピングセンター・百貨店等)

※画像は横にスクロールできます

休業の協力依頼の対象施設(対象施設:博物館等)

休業の協力依頼の対象施設(対象施設:博物館等)

※画像は横にスクロールできます

  • 本支援金(休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。
  • 本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金はこちら

2映画館の特例

映画館運営事業者及び当該映画館のテナント店舗等の運営事業者

休業の協力依頼の対象施設(映画館の特例)

休業の協力依頼の対象施設(映画館の特例)

※画像は横にスクロールできます

  • 本支援金(休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。
  • 本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金はこちら

3無観客開催要請対象施設の特例

無観客開催要請施設の運営事業者及び当該施設のテナント店舗の運営事業者

無観客開催要請対象施設の特例(無観客開催する場合)

無観客開催要請対象施設の特例(無観客開催する場合)

※画像は横にスクロールできます

無観客開催要請対象施設の特例(やむを得ず休業する場合)

無観客開催要請対象施設の特例(やむを得ず休業する場合)

※画像は横にスクロールできます

  • 本支援金(休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金)の支給対象事業者です。
  • 本支援金の対象外ですが、協力金(休業要請を行う大規模施設に対する協力金)の支給対象事業者となります。
    協力金はこちら

休業の協力依頼の
対象施設

*クリックすると開きます

1

支援金の支給対象となる事業者

東京都の休業の協力依頼※に応じて、休業した次の事業者が対象です。

  • 建築物の床面積の合計(テナント店舗の場合は店舗面積)が1,000㎡以下の施設の運営事業者(ただし、当該施設が博物館等又は映画館の場合を除く。)
  • 上記の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)
  • 休業の協力依頼等の対象となる施設(令和3年4月25日から5月11日まで)
    詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

2

支援金の支給対象となる事業者(博物館等の特例)

  • ×◯博物館等の運営事業者

    東京都の休業の協力依頼の対象となる施設のうち、博物館等については、「ARTS支援事業」(文化庁)により支援することとなったことから、本支援金の支給対象外とします。

    2021年8月17日以降、博物館等は本支援金の支給対象施設となりました。上記1の❶の事業者に該当する事業者は、本支援金の支給対象となります。

  • ◯テナント店舗の運営事業者

    東京都の休業の協力依頼に応じて博物館等が休業することに伴い、休業したテナント店舗の運営事業者は、本支援金の支給対象となります。

3

対象事業者に対する支給額

支給の対象者は以下の事業者です。

  • 休業の協力依頼の対象施設(テナント店舗)の運営事業者
  • 上記の施設の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

    1施設(1テナント店舗)あたり
    2万円/日

ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。

  • 支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
  • 支給対象となるテナント店舗は、上記の施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。

4

支援金の申請に関する留意事項

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

    参照感染防止徹底宣言ステッカー

    東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
  • 都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
  • 営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

5

支援金の申請に関するお願い

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。

6

申請に必要な書類

支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

休業の協力依頼の対象施設・テナント店舗

  • 休業の協力依頼の
    対象施設・テナント店舗

    • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
      オンライン申請の場合、記入不要です。
    • 誓約書
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 本人確認書類(写し)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 休業以前から営業を行っていたこと
      • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
      • 振込先口座及び口座名義人
      • 休業の協力依頼の対象事業者であること
      • テナント事業者であること(テナント店舗の場合)

休業の協力依頼の対象施設・テナント店舗の休業に伴い、やむを得ず休業するテナント店舗

    • 休業の協力依頼の対象施設・
      テナント店舗の休業に伴い、
      やむを得ず休業するテナント店舗

      • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業以前から営業を行っていたこと
        • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
        • 振込先口座及び口座名義人
        • 休業の協力依頼の対象となる施設のテナント事業者であること
        • 休業の協力依頼の対象となる施設が休業したこと
        • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせ又は領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 店舗写真(内観・外観)
    • 賃貸借契約書(休業の協力依頼の期間を含むもの)   など
  • 申請に必要な書類

    休業の
    協力依頼の期間中に
    休業していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業していることを告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 4/25~5/11までの間、休業していることが
      明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)
    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し   など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類
    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

申請書の提出方法

映画館の特例

*クリックすると開きます

1

支援金の支給対象となる事業者(映画館の特例)

東京都の休業の協力依頼に応じて、休業した映画館に関わる次の事業者が対象です。

  • 建築物の床面積の合計(テナントの場合は店舗面積)が1,000 ㎡以下の映画館(常設のスクリーンを有する上映室がある場合に限る。)を運営する事業者(映画館の運営事業者)
  • 上記の映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)
  • 上記の映画館が休業したことに伴い、当該映画館の常設のスクリーンを有する上映室での映画の上映を中止した映画配給会社※
  • 映画配給会社

    映画館の運営事業者との契約に基づき、映画館の上映室で映画を上映する会社です。

2

対象事業者に対する支給額

1映画館の運営事業者

映画館1館あたり2万円/日

休業した常設のスクリーン数×
2万円/日

2映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

1テナント店舗あたり2万円/日

ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。

  • 支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
  • 支給対象となるテナント店舗は、映画館の運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。

3映画配給会社

映画配給会社に対する支援金は、映画館において、休業の協力依頼の期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーン数、又は映画館において上映することとしていた作品数に応じて、 (1) 又は(2) のうち申請者が選択した方法により支給します 。

  • 常設のスクリーン数×上映予定日数×2万円/日÷映画配給会社数※

    ※複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合

  • 作品数×上映予定日数×2万円/日

(1)の方法による場合において、複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合には、それぞれの映画配給会社に対し、協力金を映画配給会社数に応じて均等に配分して支給します。
(2)の方法による場合において、同じ作品名であっても、素材フォーマット(作品を上映する際に必要なDCP(デジタルシネマパッケージ)、通常版の他、IMAX 版、4D、ドルビーなど)が異なる場合は、別作品としてカウントすることとします。複数スクリーンで上映されている同一作品は1作品としてカウントすることにご留意ください。

3

支援金の申請に関する留意事項

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

    参照感染防止徹底宣言ステッカー

    東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
  • 都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
  • 営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、休業の協力依頼の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

4

支援金の申請に関するお願い

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。

5

申請に必要な書類

支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

映画館の運営事業者

  • 映画館の運営事業者

    • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
      オンライン申請の場合、記入不要です。
    • 誓約書
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 本人確認書類(写し)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 休業以前から営業を行っていたこと
      • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
      • 振込先口座及び口座名義人
      • 映画館の運営事業者であること
      • 常設のスクリーンを有する上映室であること

映画館の休業に伴い、休業したテナント店舗の運営事業者

    • 映画館の休業に伴い、
      休業したテナント店舗の
      運営事業者

      • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業以前から営業を行っていたこと
        • 休業の協力依頼の期間中に休業していること
        • 振込先口座及び口座名義人
        • 映画館のテナント事業者であること
        • 映画館が休業したこと
        • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること

映画配給会社

    • 映画配給会社

      • 申請書(映画配給会社用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業の協力依頼の期間中に映画館の運営事業者に対して映画作品を提供していること
        • 休業の協力依頼の期間中に映画館が休業していること
        • 映画配給会社が休業以前から営業を行っていたこと
        • 振込先口座及び口座名義人

        【スクリーン数に応じた支給を申請する場合には以下の書類も必要】

        • 常設のスクリーンを有する上映室であること
        • 休業の協力依頼の期間中に上映室で映画作品を上映する予定であったこと

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせ又は領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 店舗写真(内観・外観)
    • 賃貸借契約書(休業の協力依頼の期間を含むもの)   など
  • 申請に必要な書類

    休業の
    協力依頼の期間中に
    休業していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業していることを告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 4/25~5/11までの間、休業していることが
      明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)
    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し   など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類
    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

申請書の提出方法

無観客開催要請
対象施設の特例

*クリックすると開きます

1

支援金の支給対象となる事業者

東京都が実施する無観客開催要請※に伴い、休業した次の事業者が対象です。

  • 無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者(オンライン配信等により営業を継続した場合など、無観客開催した場合には、支援金の対象外
  • 上記の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者(ただし、事務所、倉庫等、一般消費者の利用を目的としない店舗を除く。)
  • 無観客開催要請の対象となる施設(令和3年4月25日から5月11日まで)
    詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。

2

対象事業者に対する支給額

  • 無観客開催要請に伴い、やむを得ず休業した施設の運営事業者
  • 上記の施設の無観客開催又は休業に伴い、やむを得ず休業したテナント店舗の運営事業者

    1施設(1テナント店舗)あたり
    2万円/日

ただし、支援金の支給対象となる事業者は、次の要件を満たしている必要があります。

  • 支給対象となる施設・店舗は、休業したことを確認できる場合に限ります。
  • 支給対象となるテナント店舗は、施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗に限ります。

3

支援金の申請に関する留意事項

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

    参照感染防止徹底宣言ステッカー

    東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
  • 都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、無観客開催要請の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本支援金の対象外となります。
  • 営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本支援金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です(支給額が異なりますのでご留意ください)。
  • 本支援金の支給対象となる事業者のうち、無観客開催要請の期間に関して、本支援金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

4

支援金の申請に関するお願い

支援金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

  • 各事業者において、対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請していただきます。

申請書の提出方法については、「申請書の提出方法」をご覧ください。

5

申請に必要な書類

支援金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設、テナント店舗については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

無観客開催要請の対象施設

  • 無観客開催要請の対象施設

    • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
      オンライン申請の場合、記入不要です。
    • 誓約書
    • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
    • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
    • 本人確認書類(写し)
    • 以下のことを確認できる書類
      • 休業以前から営業を行っていたこと
      • 無観客開催要請期間中に休業していること
      • 振込先口座及び口座名義人
      • 無観客開催要請の対象事業者であること

やむを得ず休業したテナント店舗

    • 無観客開催要請施設の
      無観客開催又は休業に伴い、
      やむを得ず休業したテナント店舗

      • 申請書(中小企業等に対する支援金用)
        オンライン申請の場合、記入不要です。
      • 誓約書
      • 感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
      • 支払金口座振替依頼書(書面で提出する場合)
      • 本人確認書類(写し)
      • 以下のことを確認できる書類
        • 休業以前から営業を行っていたこと
        • 無観客開催要請期間中に休業していること
        • 振込先口座及び口座名義人
        • 無観客開催要請の対象となる施設のテナント事業者であること
        • 無観客開催要請の対象となる施設が無観客開催又は休業したこと
        • 一般消費者の利用を目的とする店舗であること

申請に必要な確認書類の例

  • 申請に必要な書類
    ご提出いただく書類等の例
  • 申請に必要な書類

    感染防止徹底宣言ステッカー

    ご提出いただく書類等の例

    • 感染防止徹底宣言ステッカーを
      店舗に掲示している写真

      • 感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法についてはこちら
    (感染防止徹底宣言ステッカー)
  • 申請に必要な書類

    休業以前から
    営業を行っていたこと

    ご提出いただく書類等の例

    • 光熱水費等のお知らせ又は領収書(写し)
      ※店舗所在地が記載されているもの
    • 店舗写真(内観・外観)
    • 賃貸借契約書(無観客開催要請の期間を含むもの)   など
  • 申請に必要な書類

    無観客開催要請の
    期間中に
    休業していること

    ご提出いただく書類等の例

    • 休業していることを告知するホームページ
    • 店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど
    • 4/25~5/11までの間、休業していることが
      明らかなものに限ります。
    (店頭ポスターの例)
  • 申請に必要な書類

    一般消費者の利用を
    目的とする店舗であること
    (業務の種類が確認できる書類)
    • 営業許可書、登録証、届出など
    • 業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
    • 業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスターなどの写し   など
  • 申請に必要な書類

    振込先口座及び口座名義人が
    確認できる書類
    • 通帳の見開き面の写し
    • インターネットバンキングの場合は、下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど
      • 口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名

申請書の提出方法

申請書の提出方法

  • 支援金の申請は、専用ポータルサイトからオンラインで行ってください。

    • オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、各種確認書類の提出が写真や画像などの添付で可能になるなど、申請手続きを簡素化できます。
  • オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送等により申請することも可能です。

    • 書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や依頼施設等とテナント店舗等の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
    • 郵送の場合は、「申請受付要項」冊子と一緒に配布している専用封筒又は冊子(25ページ)に記載のラベルを封筒に貼り付けて、
      申請書類を次の宛先に令和3年8月31日(消印有効)までに郵送することで提出できます。
      郵便局窓口において「特定記録郵便」としてお出しください(専用封筒であれば料金はかかりません)。
      窓口で発行される受領証は、支給に関するお知らせが届くまで保管してください。専用封筒をお使いの場合でも、
      ポストに投函するだけでは特定記録郵便として扱われません。公的記録等による差出・配達の記録が確認できない場合、
      東京都は申請書の紛失や郵送事故等の責任は負いかねます。

【宛先】
〒111-8691
日本郵便株式会社 浅草郵便局 私書箱50号
休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(令和3年4月25日~5月11日実施分) 申請受付

※ピンチアウトして画像を拡大ください。

本サイトからダウンロードする資料

<オンライン申請する場合>

休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(令和3年4月25日から5月11日実施分)【申請受付要項】

誓約書

<郵送の場合>

休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(令和3年4月25日から5月11日実施分)【申請受付要項】

申請書(中小企業等に対する支援金用)

誓約書

支払金口座振替依頼書

事務取扱要綱

受付要項の冊子は、6月30日以降、都関係機関等で入手できます。

よくある質問

4月25日から5月11日の間、休業していれば、どのような施設でも本支援金の対象となりますか。

本支援金の対象となる施設やテナント店舗は、以下のいずれかに該当する場合です。(ただし、支援金は中小企業等が対象です)

  • 東京都が実施する休業の協力依頼(又は無観客開催要請)の対象施設に該当する場合
  • 休業の協力依頼の対象施設に入居するテナント店舗で、やむを得ず休業した場合
  • 東京都が実施する無観客開催要請の対象施設(1,000㎡以下)に入居するテナント店舗でやむを得ず休業した場合

休業の協力依頼(又は無観客開催要請)の対象となる施設は、下記東京都ホームページにてご確認ください。

この支援金を申請できるのは、どのような事業者ですか。

東京都が実施する休業の協力依頼(又は無観客開催要請)の対象施設(又はテナント店舗)の運営により収益を得ており、都の休業の協力依頼(又は無観客開催要請)に応じて、当該施設の休業を決定する権限を有する事業者が申請できます。
また、休業の協力依頼(又は無観客開催要請)の対象施設に入居するテナント事業者で、やむを得ず休業した場合、当該テナント事業者も申請できます。 ただし、支援金は中小企業等が対象です。また、一つの施設・店舗について、申請することができるものは一者のみです。

4月28日から休業していますが、本支援金の対象となりますか。

対象となりません。
本支援金は、4月25日(又は4月27日)から5月11日までの間、全面的にご協力いただいた事業者が対象となります。(27日から休業いただいた場合、支給額が異なります。)

本支援金の対象となるのは、どのような法人ですか。

中小企業及び個人事業主等が対象となります。
(上記のほか一般社団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)等が対象となります。)
(対象外となる主な例)
大企業・みなし大企業のほか、公益法人・学校法人・社会福祉法人等は対象になりません。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象となる施設(1,000㎡以下)にテナント事業者(例:薬局(休業の協力依頼の対象外))として入居しています。当該施設の休業に伴い、自分の店舗も休業することとなりました。この場合、本支援金の対象となるでしょうか。

以下の①又は②のいずれかに該当する場合は、「やむを得ず休業する場合」として、本支援金の支給対象となります。(ただし、支援金は中小企業等が対象です。)

  • 東京都の休業の協力依頼(又は無観客開催要請)に応じた施設が休業した結果、当該テナント店舗に一般消費者が来店することができない場合など、客観的に営業の継続が困難なため、休業した場合
  • 東京都の無観客開催要請に応じた施設が無観客で営業した結果、一般消費者の来店が見込まれず、当該テナント店舗を営業することが困難なため、休業した場合
  • この場合、テナント事業者についての業種は問いません。例えば、生活必需品の販売に当たる事業者であって  も対象となります。ただし、一般消費者の利用を目的とする店舗に限ります。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象となる施設(1,000㎡以下)にテナント事業者(例:食品販売(休業の協力依頼の対象外))として入居しています。当該施設は、休業の協力依頼に応じることなく営業を行っていますが、自身は休業を行いました。この場合、本支援金の対象となるでしょうか。

テナント店舗が東京都が実施する休業の協力依頼の対象となっていない場合は、当該テナント事業者が自主的に休業しても、そのテナント店舗は本支援金の対象となりません。

東京都が実施する休業の協力依頼の対象となる施設(1,000㎡以下)にテナント事業者(例:おもちゃ屋(休業協力依頼の対象))として入居しています。当該施設は、休業の協力依頼に応じることなく営業を行っていますが、自身は休業を行いました。この場合、本支援金の対象となるでしょうか。

テナント店舗が休業の協力依頼の対象となる場合は、当該テナント事業者が個別に休業する場合には、そのテナント店舗は本支援金の対象となります。(ただし、支援金は中小企業等が対象です)

1つの企業で、複数の施設・店舗を保有していますが、申請は、企業単位ですか。施設や店舗ごとに申請が必要ですか。

各事業者(企業等)において、対象となる施設(又はテナント店舗)が複数ある場合は、事業者ごと(企業等単位)に対象施設・テナント店舗を取りまとめて申請していただきます。

本支援金の休業の協力依頼(又は無観客開催要請)の期間を含む各月分について、国の「月次支援金」・都の「東京都中小企業者等月次支援給付金」を併せて受け取ることができますか。

今回の休業の協力依頼(又は無観客開催要請)の期間を含む各月分について、国の「月次支援金」・都の「東京都中小企業者等月次支援給付金」の支給を受けた事業者は、本支援金の支給対象外となります
このほか、同期間に関して、「文化庁 令和2年度第3次補正予算事業 ARTs for the Future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」、「経済産業省 コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)」の支給を受けた事業者は、本支援金の支給対象外となります。

本支援金と併せて、飲食業等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を受け取ることはできますか。

  • 併給することはできません。
  • 東京都が実施する営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、支援金の対象事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本支援金のどちらかを選択し、申請することが可能です。
    (支給額が異なりますのでご留意ください。)

こちらもあわせてご覧ください。

支援金の不正受給は
犯罪です!

下記のような虚偽申請や不正な申請は、すべて犯罪(詐欺罪の場合、10年以下の懲役)です。絶対に行わないでください。

  • 休業の協力依頼等に応じていないにもかかわらず、支援金を申請する。
  • 営業実態がない店舗であるにもかかわらず、支援金を申請する。
  • 営業許可書など、申請に必要な書類を偽造して提出する。
  • 虚偽や不正な申請による受給が判明した場合、支援金全額の返還に応じていただきます。また、支援金と同額の違約金の支払いを求めます。
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