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休業要請を行う大規模施設に対する協力金のご案内 休業要請を行う大規模施設に対する協力金のご案内

1,000m²超の大規模施設及びテナント店舗を対象

1,000m²超の大規模施設及びテナント店舗を対象

東京都では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年4月25日から5月11日までの間、休業要請等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただく都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。




申請受付要項の公表

令和3年6月30日(水)14時(予定)


申請受付の期間

令和3年6月30日(水)~令和3年7月30日(金)


協力金の申請は、大規模施設にテナント店舗等がある場合、当該大規模施設の運営事業者がテナント事業者等の申請を取りまとめて申請していただくことを基本とします。ただし、やむを得ずテナント事業者等が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請していただくことも可能です。


協力金をお申込みいただくためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

東京都の休業要請に応じて、令和3年4月25日から5月11日までの全期間※休業し、全面的にご協力いただいていること
※やむを得ない理由で4月27日から休業した場合でも、要件を満たすものとして取り扱いますが、ご協力いただいた期間に応じて協力金の支給額が異なります。

下記の「1.大規模施設運営事業者」、「2.テナント事業者等」又は「3.非飲食業カラオケ事業者」のうち、それぞれ定める要件を満たす事業者であること

対象となる大規模施設、テナント店舗又は非飲食業カラオケ店舗等が、令和3年4月24日以前に都内で開店しており、営業の実態があること

○休業要請の主な対象施設(飲食店を除く)

対象施設の詳細は、 「お問い合わせの多い施設」を参照

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○無観客開催要請の主な対象施設(入居するテナント店舗が対象)

対象施設の詳細は、 「お問い合わせの多い施設」を参照

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協力金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。

ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが休業した場合は支給対象です。

感染防止徹底宣言ステッカー

東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。

大規模施設運営事業者及びテナント事業者等のうち、本協力金に係る休業要請等の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本協力金の対象外となります。

本協力金の支給対象となっている事業者(テナント事業者を含む。)は月次支援金の給付対象外となりますのでご留意ください。

本協力金の支給対象となる事業者のうち、休業要請(又は無観客開催要請)の期間に関して、本協力金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません(どちらかを選択する必要があります)のでご注意ください。

営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本協力金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本協力金のどちらかを選択し、申請することが可能です(協力金の支給額が異なりますのでご留意ください)。



算定の対象となる事業者・店舗は、休業を行ったことを確認できる部分に限ります。

算定の対象となるテナント店舗等は、施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。

算定の対象となる面積は、算出根拠の明らかな部分の面積に限ります。

支給額は休業要請にご協力いただいた期間に応じて異なり、次のいずれかの日数を乗じた金額となります。(期間中のすべての日を休業いただいた場合のみ対象)
① 令和3年4月25日~5月11日までご協力いただいた場合 :17日間
② 令和3年4月27日~5月11日までご協力いただいた場合 :15日間

  1. 大規模施設運営事業者に対する協力金

    大規模施設運営事業者に対する協力金は、下記(1)(2)(3)を合計した金額となります。

    (1) 自己利用部分面積※に係る支給額

    自己利用部分面積1,000㎡あたり20万円/日

    なお、面積は「1,000㎡」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。
    ただし、自己利用部分面積が1,000㎡未満の場合には、自己利用部分面積を1,000㎡として計算します。


    自己利用部分面積に係る支給額の計算例
    •  ・自己利用部分面積が2,900㎡の場合:
       2,000㎡で計算し、「2単位」×20万円/日=40万円/日
    •  ・自己利用部分面積が700㎡の場合:
       1,000㎡で計算し、「1単位」×10万円/日=20万円/日
    (2) テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給

    協力金の支給対象となるテナント店舗と百貨店の店舗※の数が合わせて10以上となる場合、大規模施設運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。

    協力金の支給対象となるテナント店舗と休業した百貨店の店舗の数 × 2千円/日

    (3) 百貨店の店舗※に係る追加支給

    大規模施設の休業に伴って百貨店の店舗が休業した場合、大規模施設運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。ただし、(3)に係る協力金は、最終的には百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。

    休業した百貨店の店舗の数 × 2万円/日

    百貨店の店舗の店舗面積が明らかな場合の特例
    百貨店等と賃貸借契約を締結している場合など、百貨店等から分配される店舗面積が明らかな場合には、
    当該店舗を営む事業者は、「テナント事業者」として申請する事が可能です。
    ただし、テナント事業者として申請する場合、本追加支給の対象外となります。

    ※自己利用部分面積
    自己利用部分面積は、建築物の床面積の合計から次の部分を除外または加算した面積のうち、休業要請に応じて休業した部分の面積をいいます。

    ■除外する部分
     ・大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める「店舗面積」以外の部分
     ・休業要請の対象外となっている「生活必需品の販売店舗」の部分
     ・別途支給方法が定められている「テナント店舗」及び「百貨店の店舗」の部分
      (ただし、映画館の常設のスクリーンを有する上映室の部分は除外しない)

    ■加算することができる部分
     ・大規模施設のうち、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等の場所として、日常的に用いられている実績がある広場や通路の部分(ただし、駐車場は対象外)

    大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方
    ~大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕 (抜粋)~

    【店舗面積に含まれる部分】


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    【店舗面積以外の部分】

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    「大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕」は、経済産業省ホームページからご覧いただけます。
    https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibokouritenporittiho.html

    ※百貨店の店舗
    百貨店等との、いわゆる消化仕入れ(売上仕入れ)による契約等に基づき、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗のうち、その売上が百貨店等にいったん計上された後、百貨店等から代金が分配される形態の店舗をいいます。

    「支給の算定例」はこちら

  2. テナント事業者等に対する協力金

    (1)テナント事業者に対する協力金

    テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積に応じて次のとおり支給します。

    店舗等面積100㎡あたり2万円/日

    なお、面積は「100㎡」を1単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。
    ただし、店舗等面積が100㎡未満の場合には、店舗等面積を100㎡として計算します。


    テナント事業者に対する支給額の計算例
    •  ・店舗等面積が1,250㎡の場合:
       1,200㎡で計算し、「12単位」×2万円/日=24万円/日
    •  ・自己利用部分面積が70㎡の場合:
       100㎡で計算し、「1単位」×2万円/日=2万円/日


    ※店舗等面積
    大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、休業した部分の面積をいいます。
    なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法(大店立地法)第2条第1項で定める「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。

    (2)映画館運営事業者に対する協力金

    映画館運営事業者に対する協力金は、大規模施設に該当する映画館において、休業要請期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーン数に応じて、次のとおり支給します。

    休業した常設のスクリーン数 × 2万円/日

    (3)映画配給会社に対する協力金

    映画配給会社に対する協力金は、大規模施設に該当する映画館において、休業要請期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーン数、又は映画館において上映することとしていた作品数に応じて、①又は②のうち、選択した方法により支給します。

    ① 常設のスクリーン数 × 上映予定日数 × 2万円/日 ÷ 映画配給会社数※
      ※複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合

    ② 作品数 × 上映予定日数 × 2万円/日

    • ①の方法による場合において、複数の映画配給会社が、同日に、同一のスクリーンで上映する場合には、それぞれの映画配給会社に対し、協力金を映画配給会社数に応じて均等に配分して支給します。
    • ②の方法による場合において、同じ作品名であっても、素材フォーマット(作品を上映する際に必要なDCP(デジタルシネマパッケージ)、通常版の他、IMAX 版、4D、ドルビーなど)が異なる場合は、別作品としてカウントすることとします。
      複数スクリーンで上映されている同一作品は1作品としてカウントすることにご留意ください。

    「支給の算定例」はこちら

  3. 非飲食業カラオケ事業者に対する協力金

    非飲食業カラオケ事業者に対する協力金

    非飲食業カラオケ事業者に対する協力金は、次のとおり支給します。

    休業した日数 × 2万円/日

    ただし、

    • 建築物の床面積が1,000㎡を超える場合には「大規模施設運営事業者」
    • 上記2(1)のテナント事業者に該当する場合には「テナント事業者」として、それぞれ取り扱いますので、該当の協力金の支給額の算出方法をご参照ください。


協力金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

・本協力金は、休業要請に応じて休業する大規模施設運営事業者と、その大規模施設の休業に伴い休業するテナント事業者等を主な対象者としています。

・このため、大規模施設運営事業者とテナント事業者等との契約関係や休業実態の確認など、相互にご協力いただき申請していただく必要があります。

・そこで、本協力金の申請手続は、大規模施設運営事業者がテナント事業者等の申請書類を取りまとめて申請していただくことを基本とします。

・申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。

・ただし、やむを得ずテナント事業者等が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請していただくことも可能です。


  1. 申請書の取りまとめ(一括申請)

    協力金の申請は、下記の区分により、大規模施設運営事業者が関連する協力金の申請書を取りまとめてご提出願います。


    ①ショッピングセンター・百貨店等の大規模施設(映画館を除く)

    大規模施設運営事業者に対する協力金
    ・自己利用部分面積に係る支給
    ・テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
    ・百貨店の店舗の休業に係る追加支給

    テナント事業者に対する協力金


    • テナント店舗や百貨店の店舗等がある場合には、該当する追加支給を申請することができます。
    • テナント事業者に対する協力金は、各テナント店舗ごとに申請書が必要となります。
    ②大規模施設に該当する映画館

    大規模施設運営事業者に対する協力金
    ・自己利用部分面積に係る支給
    ・テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
    ・百貨店の店舗の休業に係る追加支給

    テナント事業者に対する協力金

    映画館運営事業者に対する協力金

    映画配給会社に対する協力金(映画配給会社が個別に申請する場合を除く。)


    • ◯テナント店舗(上映室は対象外)や百貨店の店舗等がある場合には、該当する追加支給を申請することができます。
    • ◯テナント事業者・映画配給会社に対する協力金は、事業者ごとに申請書が必要となります。
  2. 単独での申請(個別申請)

    ①非飲食業カラオケ店

    非飲食業カラオケ事業者に対する協力金

    建築物の床面積が1,000m²以下の非飲食業カラオケ事業者は、個別に申請してください。
    なお、建築物の床面積が1,000㎡超の大規模施設運営事業者に該当する場合や、テナント事業者に該当する場合には、「1.①ショッピングセンター・百貨店等の大規模施設」をご参照いただき、申請してください。

    ②テナント事業者

    テナント事業者に対する協力金

    大規模施設の運営事業者が取りまとめて申請しない場合には、テナント事業者は、個別に申請することが可能です。

    ③映画配給会社

    映画配給会社に対する協力金

    大規模施設に該当する映画館が取りまとめて申請しない場合には、映画配給会社は、個別に申請することが可能です。

  3. 申請に必要な書類(予定)

    協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
    なお、営業にあたり法令等により許認可・届出が必要な施設については、原則として許認可証・届出書の写しの提出が必要です。

    ①ショッピングセンター・百貨店等の大規模施設(映画館を除く)

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    ②大規模施設に該当する映画館

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    ③非飲食業カラオケ事業者

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    ④テナント事業者(個別に申請する場合)

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    ⑤映画配給会社(個別に申請する場合)

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    申請に必要な確認書類の例

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    感染防止徹底宣言ステッカー



協力金の申請は、本サイトからオンラインで申請を行ってください。(申請サイトは6月30日に開設予定です。)

・オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、大規模施設運営事業者とテナント事業者等による提出書類の一括申請など、申請手続きを簡素化できます。

オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送等により申請することも可能です。

・書面での申請に必要な書類等の入手方法等については、本サイトでご案内する予定です。

・書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や大規模施設とテナント店舗等の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。

同一施設、同一店舗について複数回の申請は受け付けられません。

大規模施設運営事業者の申請期間終了後、予め申請されていないテナント事業者の取りまとめ申請への追加は受け付けられない場合がありますのでご注意ください。

オンライン申請の場合には申請を「確定」した以降、郵送等の場合には申請書類が審査事務局に到着した以降は、申請内容を変更できませんのでご注意ください。





本協力金の制度の詳細は、実施要領をご覧ください





こちらをご確認ください。

https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr3/apr3_faq.pdf



お問い合わせは、以下の窓口にお願いします。
※本サイトも合わせてご活用ください。
※申請手続きの詳細は、申請受付要項(令和3年6月30日公表予定)でお知らせしますので、お待ちくださいますようお願いします。 ※本サイトで申請に関する情報を順次追加していく予定です。



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