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重要なお知らせ

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」の一部変更について

令和3年5月31日にお知らせいたしました
4/12~5/11実施分の飲食店等向け営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、受付開始時期を前倒しすることといたしましたのでお知らせいたします。
なお、受付要項の冊子は、6月30日以降、都関係機関等で配布いたします。

概要は以下よりご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0409_14483.html

都では、令和3年4月12日から5月11日までの間、営業時間短縮及び休業の要請に、全面的にご協力いただいた飲食店等を運営する中小事業者に対して、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。



受付開始時期等


受付要項公表

令和3年6月30日(水)14時

変更後:令和3年6月21日(月)14時


申請受付期間

令和3年6月30日(水)~7月30日(金)

変更後:令和3年6月21日(月)~7月30日(金)


変更後の6月21日からの受付は、郵送のみです。

6月21日(月)から6月29日(火)までの間は当ポータルサイトから申請様式をダウンロードしていただき、郵送にてご申請ください。

オンラインによる受付は、6月30日(水)14時(予定)からとなります。



対象要件

営業時間短縮及び休業の要請を受けた飲食店等※1を運営し、要請に全面的にご協力いただいた中小企業※2・個人事業主等が対象となります。

要請期間(令和3年4月12日から令和3年5月11日まで)において営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等が対象となります(詳細は以下参考1のとおり)。

[参考1]休業要請する店舗/営業時間の短縮等をお願いする店舗

画像は横にスクロールできます

原則、4月12日から5月11日の期間中、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただくことが必要

ただし、以下の場合は、4月25日から5月11日までの全期間の協力実施でも申請可能
・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等のうち、従前の閉店時間が20時より前の店舗が休業に協力いただいた場合
・(2)の区域の飲食店等のうち、従前の閉店時間が20時から21時までの店舗が休業又は営業時間短縮に協力いただいた場合

要請の対象となる店舗の運営する事業者に対し、店舗ごとに支給します。

要請の開始日より前に開店しており、営業の実態がある店舗が対象となります。

都外に本社がある事業者も対象になります。

ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を利用者が見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録していただくことが必要です。

  • 飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗です。
  • 中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」として、「大企業向け」要項での申請となります。
    対象要件が中小事業者とは異なるため、十分ご注意ください。
    ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること。
    ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること。
    ・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
    ・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること。

※営業時間短縮の要請及びコロナ対策リーダー、感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください。

営業時間短縮の要請

コロナ対策リーダー

感染防止徹底宣言ステッカー


支給額


  • 一店舗当たり、68万円から600万円
    ※算出方法など詳細は以下のとおり

◼︎支給額の算出方法等

中小企業及び個人事業主の皆様は、事業者ごとに、「売上高方式」「売上高減少額方式」を選択いただき、店舗ごとの支給額を算出してください。なお、店舗ごとに方式を選択することはできませんのでご注意ください。
支給額は、店舗ごとの「1日当たりの売上高」を基に算出します。「1日当たりの売上高」は、営業時間短縮要請期間(4月及び5月)の売上高総額を61日(4月及び5月の暦日数)で除すことにより算出した金額です(消費税及び地方消費税は除きます)。

[Ⅰ]23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市の飲食店等

※全期間(4/12~5/11)で同一の考え方です。

  1. 売上高方式

    横にスクロールできます

  2. 売上高減少額方式

    横にスクロールできます

[Ⅱ]上記以外の区域の飲食店等

※期間によって、支給の考え方が異なります。

〇まん延防止等重点措置期間(4/12~4/24)
一律4万円×13日(要請日数)

〇緊急事態措置期間(4/25~5/11)
上記「Ⅰ」の区域と同様の算出方法となります。
ただし、要請日数は、30日ではなく17日となりますのでご注意ください。
※参考1のとおり以下の場合は、要請日数は30日ではなく17日となります。
・Ⅰ又はⅡの区域で酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等のうち、従前の閉店時間が20時より前の店舗が休業に協力いただいた場合
・Ⅱの区域で従前の閉店時間が20時から21時までの店舗が休業又は営業時間短縮に協力いただいた場合

[Ⅲ]その他

〇新規開店等の特例による支給額

  1. 2019年4月2日以降開店の場合

    横にスクロールできます

  2. 合併、法人成り、事業承継など

    事業の継続性が認められる場合は、上記「Ⅰ」「Ⅱ」のとおり

    事業の継続性が認められない場合は、上記Aのとおり

  3. 罹災特例
    2019年及び2020年の4月及び5月に震災・風水害・火災等の影響があった場合

    横にスクロールできます

〇営業時間短縮要請等の対象となる申請店舗の飲食業の売上高のみ対象
テイクアウトや物品販売に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

[支給額の考え方まとめ]



申請方法


  1. 6月30日(水)14時から専用ポータルサイトからオンラインにより申請できます。
    ※ただし、特例がある場合は7月7日から申請可能です。

  2. 郵送も可能です。

    【郵送宛先】〒111-8691
          日本郵便株式会社 浅草郵便局 私書箱20号
          営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
          (令和3年4月12日~5月11日実施分)申請受付

「特定記録郵便」など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

別途受付しております、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/1~4/11実施分)」の提出先とは異なりますので、ご注意ください。

都税事務所・支所への持参による申請の受付は行っておりません。

申請は、店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて行っていただく必要がございます。
なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分にご確認ください。



申請書類


営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年4月12日~5月11日実施分)【申請受付要項】PDF

※申請に必要な書類は以下を参照ください。

  1. 協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)


    【I 23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市 の飲食店等】


    【Ⅱ 上記以外の区域の飲食店等】

    【共通】

  2. 確定申告書類(控え)
    売上高の算定の際に使用した年の確定申告書
    ・申請する全ての店舗において、一日当たりの売上高が10万円以下の店舗は省略できます。

  3. 売上高の証拠書類【店舗ごと】
    ・一日当たりの売上高が10万円以下の店舗または店舗が1か所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類で店舗の飲食業の月次売上高が把握できる場合は省略できます。

  4. 営業実態を確認できる書類【店舗ごと】
    ① 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
    ② 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)等
    ※店舗所在地が記載されているもの

    ③ 店舗の内観及び外観がわかる写真
    ④ 営業時間短縮等及び酒類の提供時間(4/25~5/11の緊急事態措置期間においては、酒類を提供せずカラオケ設備を使用しないこと)の状況が確認できる書類
    (例)営業時間短縮の期間及び酒類の提供時間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DMの写し

    ⑤ 感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真(ステッカー記載の店名が判読できるもの)
    ⑥ コロナ対策リーダー宣誓書(店舗名、リーダー名の記載があるもの)

    ※都が発行する「感染防止徹底点検済証」の写しを提出する場合は、②③⑤⑥の書類の省略を可とする。

  5. 誓約書

  6. 本人確認書類(写し)

    〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
    〔個人〕運転免許証、保険証等の書類

  7. 支払金口座振替依頼書

  8. 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類

    通帳の見開き面の写し、インターネットバンキングの該当ページの写しなど

  9. 罹災証明書等【店舗ごと】(必要な方のみ)

なお、審査時又は事後的に売上高等を確認させていただくことがございますので以下の書類については、
お手元に保存をお願いいたします。
・上記で省略可とした資料
・売上に係るレジの日計表、会計伝票 など
また、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分、2/8~3/7実施分、3/8~3/31実施分、4/1~4/11実施分)において支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類については省略可としています。



よくあるお問い合わせ


こちらをご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0409_14483.html#FAQ
※随時更新します。



その他


ご協力いただいた事業者の紹介

ご協力いただいた事業者として、店舗名(屋号)を都のホームページ等でご紹介させていただきます。


コロナ対策リーダーの登録

以下のサイトにより登録を受け付けています。


問合せ先

問合せは、以下の窓口にて対応します。



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